越前市議会 2009-12-02
12月03日－04号
平成２１年１２月第 ７回定例会 平成２１年第７回
越前市議会定例会（第４号） 平成２１年１２月２日の会議に引き続き、平成２１年１２月３日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２１年第７回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２１年１２月３日午前１０時
開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２４人） １ 番 川 崎 俊 之 君 ２ 番 吉 田 慶 一 君 ３ 番 細 川 かをり 君 ４ 番 三田村 輝 士 君 ５ 番 川 崎 悟 司 君 ６ 番 関 利英子 君 ７ 番 題 佛 臣 一 君 ８ 番 小 形 善 信 君 ９ 番 城 戸 茂 夫 君 １０番 佐々木 富 基 君 １１番 伊 藤 康 司 君 １２番 大久保 恵 子 君 １３番 西 野 与五郎 君 １４番 福 田 往 世 君 １５番 前 田 一 博 君 １６番 中 西 眞 三 君 １７番 上 山 直 行 君 １８番 福 田 修 治 君 １９番 嵐 等 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 玉 村 正 夫 君 ２２番 金 子 芳 巧 君 ２３番 玉 川 喜一郎 君 ２４番 片 粕 正二郎 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（福田修治君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（福田修治君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により質問、答弁を含め50分以内を上限とする時間制限により行います。 所定の日時までに11人の諸君から発言通告がありました。発言はお手元に配付してあります
発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位１番、中西眞三君。 中西眞三君。
◆（中西眞三君） おはようございます。 発言通告に従いまして一般質問させていただきます中西眞三です。よろしくお願いいたします。 きょうはたくさんの方が傍聴に来ておられます。大変盛り上がった議会になるのではないかなというふうに思います。本当にきょうは御苦労さまでございます。 それでは、一般質問に入らさせていただきますが、今来てまいりますと、周りの山々の木も秋の彩りから冬支度に入ってきたかなというふうに思いますけれども、一方いつ雪が降ってもおかしくない状況の中で暖冬になっております。その中で心配なのが
ゲリラ豪雨かなと、雪のかわりに大雨が降るんではないかなというふうなことが大変気になってきょう議会のほうへ参りました。 そこで、まず第１点目、
土砂災害対策についてお尋ねさせていただきます。 これはことしの９月に一般質問もさせていただきましたが、いま一度何点か踏み込んでお尋ねさせていただきます。 さきの議会で
土砂災害特別警戒区域、いわゆる
レッドゾーンに指定された箇所は越前市内で611カ所、いわゆる
レッドゾーンですね、そしてその
レッドゾーンの611カ所の区域の中には要援護施設また保育所、幼稚園、地区公民館など、公共施設等の数はどんだけあるのかという形の中で、
レッドゾーンの中には今立地区にある粟田部町の
花筐公民館並びに
社会福祉法人町屋福祉会が経営する
特別養護老人ホームメゾン今立、これは東樫尾町にありますが、この２カ所であるということでございました。 この２カ所の公共施設の
土砂災害対策の早期着工を求めるものでございますが、まず
ハード整備の見通しについていま一度お尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君）
北嶋建設審議監。
◎
建設審議監（北嶋雅之君） ただいま御質問のありました
レッドゾーン区域内にある公共施設といいますのが、粟田部町の
花筐公民館と東樫尾町にある
特別養護老人ホームメゾン今立の２カ所でございます。
花筐公民館のある粟田部町の
特別警戒区域につきましては、その上流部に昭和50年度に治山事業による堰堤工事が既に施工をされております。しかし、公民館とふるさとの家の間、この間が急傾斜と、急勾配となっているために、急傾斜地の
レッドゾーンに指定されている状況でございます。しかし、現在は石積みが施工されておりまして、現地調査によりますと、石積みにひび割れもなく、土砂の斜面の土砂崩壊、それからクラックも見当たらないという安定した状態でございます。現時点においては、その斜面にはハード対策が施工済みという認識をしてございます。 また、メゾン今立のある東樫尾町の
特別警戒区域につきましては、平成12年度に砂防指定地にも指定され、翌年度より県において
ハード整備に着手する予定ということでございましたけども、施工段階で一部地権者の理解が得られず工事を断念したという経緯がございまして、そのため現在まで未整備のままということでございます。ただ、ことし９月に地元東樫尾町区長と
特別養護老人ホームメゾン今立理事長の連名による建設促進の要望書が提出されたところであり、地元住民や
施設入居者の安全・安心を確保するため、事業主体である県に対しまして早期着工の要望書の提出を行ってございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ぜひ
ホームメゾン今立、これはたくさんの方が特老ということで入居されておられます。入居者の方の安心・安全のためにもきちっとした対応で、県に要望されているということでございますので、実現に向けて早期着工そして早期完工、そして安心・安全といった形でつなげていただきたいなというふうに強く要望しておきます。 それで、そのほかに
レッドゾーンがあるわけですけども、その中で福祉施設はないということでございますが、でも人が住んでいる住居区域とか、そういった人災になる可能性のある
レッドゾーンの箇所があればやはり早急に対応するべきではないかなと思いますが、そのほか
レッドゾーンでここは大変危険だなと思われるような箇所は何カ所あるのか、またそれの対応はどうなっているのか、お教えいただきたいなというふうに思います。
○議長（福田修治君）
北嶋建設審議監。
◎
建設審議監（北嶋雅之君） 平成21年４月１日現在でございますけども、越前市において今土砂災害の基礎調査行ってございます。それが
施行調査済みが、1,121カ所調査いたしまして763カ所が危険区域または
特別警戒区域という形で指定をしてございます。そのうち
レッドゾーンになっておりますのが、611カ所
レットゾーンが含まれてございます。まだ現在調査といいますか、指定区域を広げてございまして、約70％弱、今は指定しているというような状況でございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） それで、その
ハード整備、災害が起きないような施工、例えば土砂の堤とか、それから土砂災害が流出するときの緩和施工とか、いろいろとあろうかと思うんですけれども、そういった
ハード整備についての推進状況はどうなのか、教えていただきたいと思います。
○議長（福田修治君）
北嶋建設審議監。
◎
建設審議監（北嶋雅之君）
ハード整備の今越前市においてどれだけという資料、ちょっと持ち合わせにないわけなんですけども、全県下でいきますと、
ハード整備が約20％というぐあいに認識してございます。それで、
土砂災害区域に指定されるという形は、土砂災害に対して非常に危険な箇所だという形でやはり注意して見ていかなければならないと。ただ、その
ハード整備行うに当たっては現地の状況、それをよく観察して、やはり優先度の高いところから行っていく、また地元のやはり指定とか、そういう地元の協力を得ながら進めていかないとならないというぐあいに考えてございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） そのとおり、地元のまず合意形成をいただき、地元の御協力をいただきながら、より優先度の高いところから安心・安全という形での
ハード整備を力強く推進していただくよう、これも要望しておきます。 続いて、特定な箇所での質問で申しわけないんですが、私の調査によりますと、越前市における福祉施設が集積しているところ、白崎町のさんさん
愛ランド周辺でございます。この白崎町は旧武生のときに福祉の苑構想という形で、福祉施設を集約しようという形で計画されたところでございます。ここの地域においてはしきぶ温泉「湯楽里」、
愛星保育園、
特別養護老人ホーム第２和上苑、
養護老人ホーム寿楽園、
知的障害者更生施設あいの里、たけふ福祉工場、さんハウスたけふ、また
全天候型ゲートボール場等、たくさんの福祉施設がございます。災害が起きれば、この施設らを利用されている方、どうしても災害弱者と呼ばれる方が多くそこに居住し、また暮らし、またそこで働いておられるという状況の地域でございます。この地域の上流に大小の池が、これは土地改良の池と聞いておりますけども、がございます。ここの池も含んだところが
土砂災害警戒区域、いわゆる
イエローゾーンでございます。また、それを含めて、この周辺において土砂災害による危険のおそれがある
特別警戒区域、いわゆる
レットゾーンが６カ所もあります。そういった大地震とか、大
ゲリラ豪雨とか、また一つの池が何らかの状況で崩壊した場合には、その池によって下のほうへ流れてくる、そうすることによって、今言われた、この集約されている福祉施設に大きな被害が想定されます。ここら辺等、心配がないのか、いま一度お聞かせいただけたらというふうに思います。
○議長（福田修治君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） ため池のお話ですので、ため池全体についてお話をさせていただきます。 まず、ため池の設計についてでありますが、これにつきましては農林水産省の設計指針、これに基づいておりまして、その中で地震を考慮することが規定されています。こういう中で安全性を確保していること、それから県に問い合わせしましたところ、地震による堤の崩壊、これにつながる被害は少ないということで聞いております。 次に、大雨の場合であります。 大雨が予想される場合、これはため池を管理している地元において水位調整、それから現場確認を実施してます。今お尋ねのその白崎公園の上にあるため池の話、ため池については今申しましたような管理を行っているのと、公園の上に２つあるんですが、そのうち南のため池、これにつきましてはことしの６月から10月、このため池の堤防の保護工事を行っております。こういうことを実施して、より安全性を高めているところであります。 以上です。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 南側のため池工事が、堰堤を工事されているのは私も確認をいたしました。それでも、あのあたりを私が自分の足で見て回った感じにおいては、ため池のやはり崩壊のおそれ、これは大地震とか、その上の山からの
ゲリラ豪雨による流入によって災害が起きる可能性があるなと、また周辺の山から大雨による土石流が発生するおそれがある。それはホームページにも出てますし、それからこれは
土砂災害ハザードマップ、今各地で災害のおそれがあるところへは配られ、丁寧に説明に市のほうから回っていただいておりますけども、この
土砂災害ハザードマップから見る上においても、今言った福祉の施設すべての施設が全部入っているわけですね。やはり複合作用ということもございますので、また今のため池については人的管理といった形で、その人的管理である以上、はやりミスっていうこともあり得るわけですね。で、調整がおくれったっちゅうことによって越水し、また越水をすることによってやはり崩壊ということも結びつく可能性があるわけですね。そういった形が心配されますので、ぜひ関係団体にいま一度確認をしていただきたいなというふうに思います。 ところで、ここの流域において所定の排水路はあるのかどうか、流量とまた調整池があるということで、調整池も見てまいりました。果たして、あの調整池できちっと法にのっとった安全率のある調整池になっているのかどうか、この排水路と調整池についてどういうふうに判断されているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君）
北嶋建設審議監。
◎
建設審議監（北嶋雅之君） 白崎公園のさんさん愛ランドたけふ基本設計の作成の際に都市計画法に基づきまして排水設計というのを策定してございます。排水区域内の排水路であります排水路と調整池といいますのは、下流の排水能力、その周辺の
土地利用状況を勘案して排水ができる構造として設計施工されているということから、さんさん愛ランドたけふ
生きがいゾーンの排水量に見合った施設が確保されているというぐあいに考えてございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 規定に沿ってちゃんとやっている、または規定に沿った排水路が確保されているという御返答であったかなというふうに思います。 ただ、地形から見ますと、池の真下に親水公園やら運動公園、林間広場等がありますが、そこから見ますと、さんハウスたけふが平家建てですけども、完全に上から見ると埋まったような状態に見えるんですね。その横に排水路がありますね。当然土石流が発生した場合に、さんハウスたけふは直撃されますね。また、その横にある排水路が越水すれば、当然さんハウスのほうへ水が流れてくる。そうすると、さんハウスの建物について、まずそこが被害を受ける。そして、その横に２階建てのたけふ福祉工場があるという形になりますね。そのもう一つ施設があって、その下に確かに駐車場を経て調整池があるというふうな、私は全体から見ると、調整池の配置、また排水路がどうしても不自然な形っていいますか、適切でないなという気がしてなりません。そこら辺等も含めて、ひとつ土砂災害が起きないように対応を強く要望をしておきます。 そこで、
万が一災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合、越前市のほうは市長の御尽力によってすべての越前市17地区全部に
モーターサイレンも含めた
行政防災無線また広報拡声器が設置されております。また、各区長さんのとこには
戸別受信機が設置されております。ここの白崎のさんさん愛ランド、
福祉施設周辺においてはこの設備の配置はどうなっておりますか、お尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） 今の白崎町のさんさん愛ランドの周辺の
防災行政無線等の整備状況でございますけども、現在区長さん宅と福祉施設の中で第２和上苑に今
戸別受信機を整備されているところでございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 区長さん宅と第２和上苑ですね。（
総務部理事藤井信夫君「はい。」と呼ぶ）はい。第２和上苑のほうに配置されているということでございますが、せっかくそこでこれ
戸別受信機が設置されているということだと思うんです、それでよろしいですか。
○議長（福田修治君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） はい。
戸別受信機でございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） この施設の中の第２和上苑から
戸別受信機が設置され、その第２和上苑から周辺の施設に連絡網というものはできているのでしょうか、そこら辺等どうなってますか、お尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） 第２和上苑と寿楽園につきましては、一応廊下等でつながっておりますので、多分連絡等はいけると思います。 なお、ほの周辺のほうの施設につきましては、あの辺の各施設の何たら協議会っていうんですか、何かほういうなんが多分できているんじゃないかなというふうに考えてますけども、その中で連絡体制というのはとっていただいているというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 第２和上苑と寿楽園は今言うたように併設っていうか、併設ではないですけど、同一敷地内という形で、それは緊急対応はできるかなと思うんですが、その他の施設においては、例えば
愛星保育園さんは駐車場挟んでちょっと離れておりますし、できましたらそういう施設において
戸別受信機を設置するというお考えはいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） その他の福祉につきましては、今後十分に一遍考えさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 十分考えていただいて、できることなら、その大きな予算は必要でない、かからないと思いますので、
戸別受信機を設置するような方向で一度御検討をいただきたいというふうに思います。 そのほか、緊急時の対応ということで、それらの施設に対して災害が発生した場合の
緊急避難マニュアルはどういうふうに整備されているというふうにつかんでおられますか、お尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） 各施設の防災対策についてでございますけども、それにつきましては消防計画に基づきまして
避難訓練等が定められており、消防への通報、初期消火、
避難誘導訓練等が毎年実施されているところでございまして、その訓練結果につきましては消防長に報告が義務づけられておりますので、問題がないのではというふうに考えてございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 問題はないかということでございますが、やっぱりその災害弱者の方が多くおられる福祉施設でございますので、そこら辺等も市としては確認する必要があろうかなと思いますので、ぜひ
避難マニュアルは一応確認をしていただきたいと思います。 それとあわせて、
避難ルート、避難経路は確認されておられるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君）
避難ルートにつきましても、先ほど言いました消防計画法の計画の中で定められておりますので、それにつきましても定められているというふうに考えてございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 越前市はことしも何回か各地区で避難訓練、災害が発生した場合の緊急対応という形で市民の協力を得て、そういった災害訓練をやっておられます。当然この福祉施設も当然やっていると思いますので、ぜひともその訓練を通じて、これはここ今白崎公園のさんさん愛ランドだけを言ってますけども、これ全体の土砂災害また一般的な災害も含めて一応確認ということでお尋ねしますけども、災害訓練の中でいろんな検証で反省事項やら課題やらいっぱい見えてくると思うんですね。 そういったのを
災害危機管理の
防災計画書の中に、その訓練を通じて課題やら、そういったものをやはり検証し、そしてより密度の高い、より効果的な、より安全性の高い計画書をつくり上げていくと、成功への
ＰＤＣＡサイクルを利用した防災計画をつくっていただきたいと思うんですが、この点はどうなっておりますか、お尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） 毎年
防災訓練等を行っておりますし、それにつきましても検証をその都度行っております。その検証結果から出た課題等につきましては毎年の
地域防災計画、その中に反映をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今後ともＰＤＣＡの理念に基づいて防災計画、適正に修正しながらより市民の安心・安全な計画書を練っていただきたいというふうに思います。 この項目の最後として、越前市には先ほど冒頭で申し上げましたように
レッドゾーンが611カ所、また
イエローゾーンがたくさんございます。そういったところにおいて土砂災害が起きないよう、適切な優先順位をつけながら計画的に
ハード整備をしていただくよう強く要望しておきます。 では続いて、
中心市街地の
にぎわいづくりについてお尋ねしたいというふうに思います。 越前市が
中心市街地活性化プランを策定されました。それは確実に推進されているのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君）
水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 平成19年３月に策定をいたしました
中心市街地活性化プランにつきましては、よりプランの実効性を高めるために、プランをベースといたしまして
中心市街地活性化基本計画を作成をいたしたところでございます。また、その基本計画につきましては、同じく19年11月に国の認定をいただきまして、現在その基本計画に沿って着実に事業を推進しているところでございます。 また、プランに掲げました個々の事業につきましては、基本計画に盛り込みをしておりまして、多様な主体の参加並びに連携を図りながら現在取り組みをしているということでございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） では、具体的にちょっとお尋ねしたいと思いますが、プランでは人口を維持しようということで6,450人、また通行者数を10％ふやそうということで、１日254名っていうふうな、かなりハードルは低い、少なく設定されておる数字だと思いますけど、そういうふうにされております。これは現状どういうふうになっているのか、また現状の人口は、現実の話ですね、
中心市街地に何人の方が住んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君）
水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 平成21年、ことしの10月現在の人口でございますが、6,050人となっております。また世帯数につきましては2,376世帯でございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 目標は6,450人っていうことですけども、今御報告があったとおり、平成21年度10月現在では6,050人。かなり目標を下回ってるわけですね。平成18年の中心地の人口が6,450人ですので、かなり減っているという状況において、やはり
中心市街地の
にぎわいづくりのためにはまず人でございますので、やはり居住とした空間を充実する、また人が快適に住んでいただけるような空間づくりが私は必要だというふうに思います。 あわせてお尋ねしますが、
中心市街地の事業者数はどうなっておられますか、教えていただきたいと思います。
○議長（福田修治君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君）
中心市街地区域内の事業所数というのはちょっと申しわけございませんが、数字として把握してございません。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 私の調査によりますと、平成18年度は1,005事業所、
武生商工会議所のデータですけども、平成21年度現在では1,000事業所ですので、５つ減ってるということになっております。そういった事業所も減っている、定住人口も減っているという状況であります。皆さんも見てもらってわかるように、この市役所周辺たくさん空き駐車場が見えます。 現在市として
中心市街地の空き家、それから空き店舗、空き駐車場はどのぐらいあるというふうに把握されておられますか、お教えいただきたいと思います。
○議長（福田修治君）
水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） ことしの３月現在の数字でございます。現地調査をした結果でございますが、
中心市街地区域内の空き家並びに空き店舗につきましては311件というふうな把握をいたしております。 また、駐車場でございますが、月決め駐車場等も含めまして480カ所というような状況を把握をいたしております。 また、いわゆる未利用地、空き地でございますが、131カ所でございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今言うたように、たくさんの空き家、それから空き駐車場、また空き地っていう形での未利用地、本当にそういった空白区がたくさん出てきているんですね。やはりここは深刻な問題だというふうに思っております。ここら辺等の課題をやっぱり市民とともに行政は考えていかなきゃいかんのかなあというふうに思いますけども、一方人口についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、
中心市街地の高齢化率は現在どのようになっておりますか、お教えください。
○議長（福田修治君）
水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） これもことしの21年４月１日現在の数字でございますが、区域内の65歳以上の人口でございます。 人口は、全人口に占める割合でございますが、約37％というふうに考えております。市の全体としては24％でございますので、かなり高齢化率は高いという認識をいたしております。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今部長から御答弁あったとおり、
中心市街地の65歳以上の高齢化率は37％っていうふうな実数になっております。平均が24％ですので、本当に高いということで、空き家、空き駐車場、未利用地がたくさんある、そして高齢化、これ深刻な問題だと思うんですね。やはりこれは越前市の
中心市街地活性化基本計画に基づいて今一生懸命商店街また地域住民の方を中心に
にぎわいづくりまた活性化ということに取り組んでおられますけども、残念ながら今御発表いただいたような数字が現実なんですね。その中においてどうやってこの
中心市街地の
にぎわいづくりをつくっていくのか、これは課題だと思います。 そこで、いろんな方にこうした課題を投げかけ、私も話をしてまいりました。そうしましたら、多くの方から言われた言葉が、今現在越前市の方向として合併を踏まえて庁舎移転といった形で積立金をしております。これを受けて、一番のにぎわいの一つである市役所が移転してしまうかもしれないところに何で居住しますか、何でそんなとこで商売しようという、しますかっていう声を多く聞きました。また聞いております。この声に対して市はどのように認識されるのか、どのように受けとめるのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど御指摘いただいたように、市の
中心市街地活性化基本計画は歩行者数と居住者数、２つの目標を掲げております。歩行者数のほうは先ほど答弁しておりませんでしたけれども、計画に向かって今順調に伸びております。これは壱の市とか骨董市など、蔵の辻での活動が今おかげさまで展開されつつある中で前向きに進んでいるところでありますが、他方で人口が目標どおり伸びていない。要因として２つ大きく考えておりまして、一つは昨年の秋以降世界的な不況の中で越前市全体の人口が予想以上にこの一年減少しております。これは経済不況に伴うもので、私どもが
中心市街地の計画をつくった段階では想定しておりませんでしたけれども、そういう要因があると。加えて、やはり今ほどの答弁の中にありましたとおり、高齢化率が37％、実に高い中では自然減のところが、やはり私どもの予想以上に高いということは事実であります。市の取り組みとすれば、高優賃とか民優賃、非常に居住をふやすための取り組みは計画どおりに進んでおります。ですから、市としての取り組みは十分前に進んでるわけでありますが、想定以上にその経済不況の問題と高齢化の問題というのが深刻であるというふうに受けとめておるところであります。 したがいまして、私どもは経済問題については市全体の中でやはり経済雇用対策を積極的に推進をし、越前市に安定的な雇用を確保する中で居住にさらにつながっていけるように努力をしていかなければなりませんし、他方で非常に高齢化が高いという構造的な問題についての対応を重視していかないと、この
中心市街地の居住問題には解決が見出せない、このことを今念頭に置いて来年度以降の対策を研究をいたしてるというところでございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今市長から
中心市街地の
にぎわいづくりが残念ながらなされてない、人口減また空き地、空き家っていうふうなことの原因が、不況であるとか自然減とかというふうなお話がありました。確かにそのとおりでありますし、一方市は民優賃、高優賃、こういった形の中で定住人口をふやそうという努力はされているのはわかりますけども、私がお聞きしたかったのは、市役所が移転してしまうかもしれない
中心市街地に定住しようという気は起こらない、またそこで商売を長く続けようというふうな形での事業展開は考えられないということなんですね。その答えに対して市長、もう一度お答えいただけませんか。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私は合併の経過を尊重して東部移転という方針は堅持しておりますが、他方であくまでも健全財政の上に計画的に庁舎基金を積み立てるということの今施策を推進しております。現実的にいつ庁舎が移転するということが確定しているわけでもございませんので、議員御指摘の点が
中心市街地の人口減の大きな要因だというふうには認識しておりません。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 私は市庁舎が
中心市街地から移転してしまうのは反対であります。できたら、
中心市街地に何らかの形で残していただきたいちゅうんか、本来の機能としての機能を持たせていただきたいという立場で考えておりますけども、ぜひそういった声もありますので、一度御検討っちいいますか、そういった声があるっちゅうことだけは御認識をしておいていただきたいというふうに思います。 その中で現在現庁舎はあるわけでございますので、この
中心市街地の
にぎわいづくりの拠点となっている現庁舎に対して、市長はマニフェストの中で庁舎の安全確保対策を実施するという形で今回代表質問の中で御回答いただいておりますけども、市長は庁舎移転の前提の中で移転までの間庁舎機能の維持確保、市民と職員の安全性を確保するための方策を検討していきたいというふうなお言葉を述べられております。 現庁舎を安全確保、安全対策、具体的にどのような方策を検討しているのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今議員御指摘いただいたような方針を表明しているということでございますが、あくまでも当面の庁舎機能の維持確保並びに市民と職員の安全確保策を検討するということでありますので、現庁舎そのものの抜本的な耐震補強工事を行うというような前提に立っているわけではございません。あくまでも周辺の施設の利用も含め、新庁舎建設までの期間、その期間が一定程度は当面かかるわけでありますから、この間の庁舎機能あるいは職員、市民の皆さん安全確保、こういうことをこれから十分副市長のもとで検討を行っていきたいと考えております。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） これから検討するということですけども、具体的に来庁される市民の安全、それから職員の安全、私が思いつくのは市庁舎に入るときに市民の皆さんにヘルメットかぶってくださいとか、笑い話になってまうかもしれませんけど、市の職員の皆さんにヘルメットかぶって仕事してください、そういうわけにはいかないと思うんですね。 具体的にどのような安全対策があるのか、検討項目の検討されるということでございますけども、深くは追求しませんが、こういうふうな安全対策があるということがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 基本的にはこれから副市長のもとで検討するものでありますので、全く現時点では具体的なものはありません。ただ、個人的にどういうものが考えられるかということを申し上げれば、これは全く案ではありません、私の例えば一つのいろんなアイデアを考える中では、例えば市民の皆さんが一番利用されるのは１階でありますから、１階の機能を、あそこを使わないっていう方針はあるかもしれません。それはいろんなものを考えていけばいいわけで、やはり市民の皆さんが一番利用されるところの安全確保をどうとるか。あるいは、構造上も１階は御案内のとおり一番柱が少ないわけですよね。そんなことを考えると、１階のあり方を、あそこをどうするかっていうのは一つのリスクをなるべく減らすという意味では重要な視点かもしれないと思っております。ただ、こういうことも含め、とにかく庁舎を抜本的に耐震補強工事を行って、あそこをこれから何十年も使うんだということではなくて、新庁舎が建つまでの間、庁舎機能を維持するためにはどういうことが一番合理的、合理的っていうのは安上がりで、あるいは無駄な投資が少ないということになるかと思いますが、こういうことを副市長のもとで考えてほしいと思っております。今申し上げましたのは、あくまでも議員から、どういうことが考えられるか個人的に申し上げましたので、そのことが前提の検討をするということではございません。いろんなことをこれから副市長のもとで考えてもらうことになると思っています。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 私は今市長に対して個人的にどう考えているかっていうことでお聞きしておりますので、その返答で結構やと思いますけども、ぜひ総合的に検討していただきたい。多くの市民がやはり必要に応じて来庁されておられますので、また市民のために汗を流す職員がそこで一生懸命頑張っておられますので、ぜひ安全対策をしていただきたい。ただ、私はできるだけ安上がりというお言葉がありましたから、それは当然費用対効果の中で考えるべきでありますけども、でも必要な安全策の費用はやっぱり十分に見ていただきたい。そして、十二分とは言いませんけど、十分な安全対策のための必要経費は計上していただいて、議会の御理解をいただいて施行するといったことは十分対応していただきたいというふうに思いますので、安全対策、命にかわるものはございませんので、よろしくお願いしたいと要望しておきます。 最後に、プレミアムつきお買い物券についてお尋ねしたいというふうに思います。 まず、鳴り物入りで発行したプレミアムつき買い物券、市は当初期待された成果を得た事業であったかというふうに評価しているのかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（福田修治君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 買い物券につきましての効果があったかどうかということでございます。 買い物券の利用額、これは３億3,391万円でございました。そのうち、中小の商店では１億5,194万円が使われまして、大型店が１億8,197万円という状況でございました。その買い物の際にこの買い物券とあわせてそれ以上の支出があったということから、利用額以上の消費があったと考えております。それと、５月20日時点の換金率、これが75％でございました。こういうことから、発行から２カ月という短期間でたくさん利用があったということから、消費の拡大に一定の効果があったものと考えております。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 換金率が99.7％、３億3,391万円ですか、っていうことでございますし、大型店の利用が１億1,970万円ですか。（
産業環境部長細井清治君「１億八千……。」と呼ぶ）１億8,000万円ね。パーセントでいうと、54.5％という数字だったと思いますけども。５月20日時点の換金利用率が75％ということですね、今御返答でね。はい。それだけの効果があったということでございますけども、実態として商業の皆さん、また
武生商工会議所が、これは調査したのが４月21日から４月24日までのアンケート調査によりますと、確かに利用が効果があった、またある程度あったというのが約49％かな、ぐらいになっているかなというふうに思いますが、そうですね、かなりあったっていうのが2.8％、それからある程度あったっていうのが46.7％の数字が出ておりますけども、一方において新規顧客の増減が昨年同期と比べてどうだったかっていうと、約76％、75.7％なんですが、変わらないというふうな返事も出ているんですね。ほれで、またお客様の購買単価がふえたか、このお買い物券によってふえたかというデータに対しては12.1％が増加したということに対して、変わらないっていうのが81.3％あるんですね。必ずしもお買い物券が活性化にあったとは私は言いにくいのではないかなと。ですから、かなりあった、ある程度あったっていうのが、先ほど言った49.5％に対して、余りなかった、ほとんどなかった、わからない、これ合わせて84.6％ということで、ほぼ半数。このような数字、データから読み取る上において、やはりこの事業は一過性であってはならないんではないかなというふうに思うんですね。 今回春、単発的に８月31日まで有効ということで、地域の活性化のためにお買い物券をこしの都お買い物券という形で出したわけですけども、やはり私は一過性で終わらせてはならないというふうに思いますが、市の御認識はいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 前回こしの都お買い物券を発行するやはり経緯は、一つには定額給付金が２兆円発行されると、そういう中で定額給付金が貯蓄に回ることなく、なるべく市内で消費をしていただく、これが非常に大きな要因であったと思っております。それから、もう一点は越前和紙のすかし技術、特に１月から株券の全面電子化がスタートする中で、市の大切な伝統産業である和紙の技術をアピールをすると、このことが加えて大きな理由だったというふうに思っております。ですから、そうしたタイミングの中で私どもは定額給付金と越前和紙の振興、こういう目的を十分達したというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 私は確かに例えば越前和紙協同組合についてのお買い物券、そのすかし、偽造防止の技術を生かして、越前和紙をお買い物券に使っていただきたいということで越前和紙のＰＲをダイレクトメールでたくさん送った。その結果、福井県では大野市、また大分県の由布市、こういったところで活用された。大変よかったなというふうに思います。ただ、費用対効果において本当にそれが効果が出て、越前和紙の産業として大きく結びついていけれれば非常にいいかなというふうに思いますけども、そういった意味において一過性、特に越前市の経済において一過性であってはならないんではないかなという気がするんですね。 平成22年度はこのこしの都お買い物券、どういうふうにお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 当然財政出動をすれば、その部分の経済効果っていうのは波及をされるわけでありますけれども、その経済効果を十分見きわめることが一つには必要だと思っております。他方で新政権が新年度からは直接給付をふやす一方で、間接給付、中でも公共事業の縮減を強く打ち出されております。今の越前市の産業構造とか雇用の状態を考えると、一気に公共事業が縮減されるということになると、雇用問題初め、実に厳しい状況も私は想定されると思っております。当然そういうことも考えますと、そうした公共事業の予算枠も含め、しっかり全体的な効果を考えて検討を進めるべきだと思っております。
◆（中西眞三君） 以上で終わります。
○議長（福田修治君） 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。 次に、発言順位２番、大久保恵子君。 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 大久保です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回まず市民と行政の協働という視点で質問させていただきます。 まず最初に、11月22日のイベントから見えてきたことということで、ちょっと何点か質問させていただきます。 私はこれまで市民と行政の協働の時代にあって、行政側の協働のあり方についていろいろ提言してまいりましたつもりです。でも、ややもすると一般論に走ってしまってわかりにくい部分もあったのではないかっていうふうに私自身反省してまして、もっと具体的に質問を絞っていきたいなと、わかりやすくしたいなと思いまして、今回は11月22日のイベントを通して見えてきた課題について具体的に質問させていただきます。 今後の課題解決につなげていただければ幸いです。 この秋越前市では市民と行政の協働による多くのイベントが開催されました。今議会の市長の提案理由にも触れられていましたが、11月22日は行政が意識的にその日にイベントを集中させて無料回遊バスを走らせるなど仕掛けをして、広く市民にその参加を呼びかけました。そして、市の11月の広報紙ではこの日のイベントを秋のイベント情報として４面と５面の見開きで集中的に掲載して周知を図っていました。市としての意気込みが感じられ、大変何か元気な気持ちになりました。ちなみに、この５つの事業なんですけども、大地の恵みフェア、食育フェア、花筐もみじまつり2009、わっしょい！いまだて、菊・地球博、そしていわさきちひろ生誕90周年の事業でした。 しかし、残念に思ったことがあります。それは行政が仕掛けてせっかく同じ日に集めたイベントであるにもかかわらず、事業内容とか広報の掲載等にその扱いに違いが出てきたことです。その点について、なぜこのようになったのでしょうか、お知らせいただきたいと思いますが、伺うところによりますと、スタンプラリーは今立の総合支所が担当していらっしゃいます。周遊バスについては産業観光課です。そして、蔵の辻については建設部の都市計画課、
中心市街地活性化推進室ですね。そして公会堂においては教育委員会の文化課です。そして、広報は秘書広報課と。このように、それぞれの課が関係しているわけですけども、この各課の連携の弱さに今回のそのちぐはぐな扱いが出てきたのかなっていうふうに、原因があるのかなっていうふうに考えるわけですが、今回どのような手法でこの連携を図られたのか、また今回このような、終わってみてそれぞれ課題が見えてきたことありましたら、お知らせください。
○議長（福田修治君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 11月22日のイベントについてでございますが、観光を含めたイベントがございますので、私のほうから答えさせていただきたいと思います。 この22日の今立、それから味真野、町なか、これらで行われました秋のイベントでございますが、これにはそれぞれの会場にたくさんの市民の皆さん、それから市外の皆さんに足を運んでいただきまして、盛況のうちに終了したところでございます。また、今議員おっしゃいましたように、これらの会場をつなぐ市の回遊バス、これにつきましても多くの御利用をいただいたところでございます。イベントを開催されました各団体の皆さんには大変な御苦労もあったことと心より敬意を表しますとともに、市としましてもこうしたイベントの開催に向けて積極的な支援を行ったところでございます。 しかしながら、その一方で町なかでの一部のイベントとの連携が十分でなかったということにつきまして申しわけなく思っております。反省点につきましては今後に生かしていきたいと考えております。 昨日、今回のイベントで連携された今立と味真野、この４つの団体が事業の総括を行いまして、来年もスタンプラリー事業は実施していこうということでございました。この事業につきましては、いろいろと来年、それぞれ４つの地区が連携して取り組んでいきたいと、そういう中で観光客をふやしていきたいということでございましたが、この同じ時期にイベントを計画している団体、こういうところとの連携についても取り組みをぜひとお願いしたいというようなことで、市から要請をしたところでございます。 以上です。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 総括も含め、連携が弱かった部分があるということのお話でした。庁内の各部各課の連携の話になりますと、理事者は決まって政策幹の存在を持ち出されまして、体制はとれており、連携は機能しているっていうふうに答弁されてます。私も日ごろその政策幹の動きっていうのを大変よく目に見えてまして、頑張ってらっしゃるなあっていうふうに思いますが、今回は残念なことに少しその部分、欠けている部分があったのかなということで、今回しっかり総括して今後のことにつなげていっていただきたいなっていうふうに思います。 そして、今後とも政策幹自身も庁内の動きにアンテナを高く上げていただくことは当然のことなんですけども、あわせて各課から政策幹のほうに情報が集まるよう、情報を届けるようにしていただきたいなと思います。それをまた強く要望しておきます。 また、この政策幹のシステムっていうのは奈良市長になってつくった庁内連携のシステムで、庁内横断的事業の推進に向けて各課連携、各部連携のために横ぐしを入れようと思ってつくられたシステムです。この10月で奈良市長は市政２期目になりました。職員の皆さんは本当に市長の意を酌んでさらに日常的に庁内の協働機能を高めるように、協働時代にふさわしい役所を目指してその目的を果たしていただきたいっていうふうに改めて強く要望しておきます。 そして、私が実際これまで見る限りでは、この件に限らず日常的に庁内の協働っていうのはシステムよりも以上に職員個人のネットワークで機能しているように思えます。もちろんその個人の人脈は大変大切なもので、それぞれの宝だと思います。そして、それを大いに活用して頑張っていただきたいと。そうすれば、その特別なシステムを、殊さら政策幹とかつくらなくても日常的にその連携っていうのは機能するんではないかなっていうふうに思っているところです。しかし、残念ながら、まだすべての職員にそういう意識があるわけではありません。そこで、政策幹に頑張っていただきたいわけですけども、例えばＡという部署が市民団体と連携で事業をしたいと、でも自分のところだけでは不十分なので、Ｂ部署がかかわることでもっと連携が強化されるというふうにその方が感じて、Ｂ部署にその協働をお願いにいったと。しかし、断られたと。この場合の問題点っていうのは、受けたＢ部署が個人で受けて個人で答えを返しているっていうことなんですね。その課の中で検討した結果、いや、こういう事情があるので、今回は申しわけないけどってなったんならわかるんですけども、まだそういうレベルではなくて、個人の動きがそう動きになってるんですね。私はこういうことを見ると、市民と行政の協働、大事ですけども、それ以上に庁内の協働について非常に危機感を持ちます。そういうことで、市民と協働の時代にあって、本気で市民活動と協働をしようとするならば、職員の意識改革はもとより、もっと柔軟に対応できる、小回りができる庁内の体制が必要なんではないかなと思います。協働の時代の体制のあり方を具体的な事例を通して真摯に考えていただきたいと、これも強く要望をしておきます。 次に、庁内の推進体制の中でもう一つ、市民自治推進課と各課の連携についてお伺いいたします。 今回の11月22日の複数のイベントもそうですけども、各課で市民と協働をしている事業があります。そのことが市民自治推進課に集約されてないのではっていうふうに思います。市民自治推進課がそのような情報を持っていない、知らない、かやの外になっているケースが多いんではないかっていうふうに思います。 政策幹に情報が行くようにしないといけないのと同じように、市民自治推進課にも情報が行かないといけないと私は考えていますが、この件について御見解をお願いいたします。
○議長（福田修治君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 協働を担当する課、市民自治推進課でございますが、協働事業におきまして各課の意識改革のための研修や市民との協働による事業の推進を図っているところでございます。庁内、外に、外部の自治振興会やＮＰＯ、さらに庁内各課との連携強化に努めさせていただきまして情報の集約を図ってまいりたいと思っております。ただ、それぞれの課で情報、いろんなイベント、そういうものがあるわけでございますけれども、市民自治推進課一極という形での発信っていいますか、そういうものはなかなか難しいものもございますので、市民自治推進課として発信できる形で広報等、そのほかいろんなものを通じまして情報発信、集約を図ってまいりたいと思っております。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 市民自治推進課の仕事として協働のシステムをつくる、政策、どういうふうにしたらいいかなっていうシステムをつくることとか、自治振興会との連携を図るとか、いろいろな事業、仕事はあると思うんですけども、それだけではなく、越前市の中の市民活動の動きなんかも当然知ってないと仕事につながらないのではないかなっていうふうに思います。 私今ここで言いたかったのは、市民自治推進課も当然そのようにアンテナを立てていただきたいんですけども、各課が市民自治推進課に情報を上げてないっていうことを今問題にしてるんです。市民自治推進課が浮いてしまっているっていうふうに思います。自分の課で連携をした事業があったら市民自治推進課に今うちの課はこういうことをしてるんだけどっていう情報を上げてほしいっていうふうに私は思ってます。 そのことについてどのようにお考えになっているのか、これ市民自治推進課が庁内の各課にそのような指導をしていただきたいっていうことですけども。
○議長（福田修治君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） お答えさせていただきたいと思います。 市民自治推進課といたしましても、各種の団体さんが行われますイベント等、いろんな情報をアンテナを立てまして収集させていただいているところでございます。市民自治推進課、市民活動交流室等の情報掲示板等でもそのようなイベント等を発信をさせていただいているところでございます。各課からの情報につきましても、集められる限り集めてまいりたいと思っております。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 集めるようにしていただきたいんですけど、各課にそのような指導をしていただきたい。うちの課にそういう情報を持ってくるようにという指導をしていただきたいというふうに思ってますので、その点どうぞよろしくお願いいたします。 そして、その情報を料理して、いかにまちづくりに生かすかっていうのは市民自治推進課のまた力量にかかってくるのではないかなっていうふうに思います。そういうことなので、ぜひ市民自治推進課のほうに情報が集まるような庁内体制というか、各課はそのような意識を持っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 そして次に、自治振興会とテーマごとＮＰＯの連携についてお伺いいたします。 市民と行政の協働にあわせて、各地区自治振興会の活動とテーマ型ＮＰＯの協働がこれからの重要な課題ではないかなっていうふうに思います。要は地域の課題解決のためにテーマ型ＮＰＯと協働する。また、テーマ型ＮＰＯの活動に地域が連携することでさらに大きな広がりになる、つながると。そういうことで、これからは自治振興会とテーマごとの協働っていうのをぜひ念頭に置いて活動を進めていただきたいっていうふうに思います。現在もそのイベントのときに一過性のもの、そのようなときに地域とテーマごとのＮＰＯが協働して開催してるっていうことも、そのような動きも見られるようにはなりましたが、日常的にまだこのようなことはなされてないのではないかなっていうふうに思います。 この点について、これからのまちづくりにおいてその重要な課題、視点であるなというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（福田修治君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 越前市におきまして市民活動推進する上で地域型といたしましての自治振興会とテーマ型っていいますか、各ＮＰＯ、市民団体、この２通りの形は協働を進める上でよきパートナーであります。 昨年でございますが、両団体と市との間に越前市の協働を進める共同声明に署名をいたしたところでございます。自治振興会とＮＰＯとの協働の推進につきましては、議員御指摘がございましたように一過性のものかもしれませんが、国高地区の村国山、北新庄地区の三里山の整備、それからいろんなＰＲをするために地元自治振興会と市内のＮＰＯが協働事業を行っているところでございます。また、先般開催されました自治連合会主催の自治部門研修会、市民が支え合う地域づくりでは、企画と運営面でＮＰＯえちぜんの協力を得て開催したところでございます。今後もこのような活動を通しまして、両団体の連携を支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） もうそのような動きも一部始まっているということで心強く思いましたが、ＮＰＯとその地域が一緒になって活動できれば、さらなる画期的なまちづくりにつながるっていうふうに考えますので、それぞれの職員の方は常にそのような意識を持って仕事に当たっていただきたいと思いますし、特に市民自治推進課はＮＰＯえちぜんや自治振興会に対して常にそのような意識づけを指導していっていただきたいなっていうふうに要望しておきます。 次に、テーマごとのＮＰＯの中間支援団体としてＮＰＯえちぜんがありますが、そこへの育成支援について質問させていただきます。 ＮＰＯえちぜんはテーマごとＮＰＯ同士の協働は当然のことながら、ＮＰＯと地域をつなぐとか、ＮＰＯと行政をつなぐとか、そのような重要な役割があると思います。これから本当にますます大きくなっていくのではないかなと思いますが、そのような視点で市民自治推進課はＮＰＯえちぜんに対して育成支援をしていただきたいと思いますが、その点についてよろしくお願いいたします。
○議長（福田修治君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 現在市内で市民活動をされている団体の方で市のホームページに登録されている団体でございますが、171団体ございます。これらのＮＰＯの育成支援、行政との連携におきましてＮＰＯえちぜんがつなぐ役割、果たす役割は重要と考えております。今後もＮＰＯえちぜんの支援育成に努めてまいりたいと思っております。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 今の御答弁はＮＰＯをつなぐことについて何か答弁があったと思うんですが、今私が申してますのは、ＮＰＯ同士がつなぐことは当然のことながら、ＮＰＯだけではなくてＮＰＯと地域をつないだり、ＮＰＯと行政をつなぐ役割をＮＰＯえちぜんにこれから果たしていってほしいなっていうふうに思うわけです。 そのことについて、そのような視点でＮＰＯえちぜんを市民自治推進課として指導育成していただきたいなという質問だったので、もう一度その点についてお願いできますでしょうか。
○議長（福田修治君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 確かに地域とのつながる役目に対しましても支援育成に努めてまいりたいと思います。 その中でいろんな課題というものも出てまいると思います。これから先はいろんな課題を洗い出しを行いまして取り組みに向け努めてまいりたいと思います。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） ＮＰＯえちぜんもいろいろ頑張ってるんですけども、地域をつなぐとか、行政とかつなぐとかという視点がまだ私は弱いというか、これからの課題のように思いますので、しっかりその点を指導していただきたい。そして、元気なまちづくり、さらになるように期待をいたします。 次の質問に移ります。 ４番目なんですけども、協働の時代の広報のあり方についてお伺いいたします。 広報越前は最近本当にレイアウトとか写真とか工夫して使ってまして、見やすい紙面になったと、親しみの持てる紙面になったなっていうふうに思っていますので、まずそれはお伝えしたいと思います。 そして、その上ですけども、広報紙っていうのは当然市の広報、市の行政を伝える役割を持ってますけども、あわせて市民の活動を前面に出して、市民の活動をもっと強力に市民に伝えていただきたいなっていうふうに私は思ってます。そうすることで、間違いなく活気のある市になるのではないかなっていうふうに思います。また、その市民活動も広報紙に掲載されているということで、また元気にもなるっていうふうに思います。元気な市民の姿を市民にぜひ見せていただきたいなっていうふうに思ってるわけです。 市民活動をする、市民活動を異端視する時代はもうとっくに過ぎてますし、また特定の団体をとか、特定の市民をという時代も過ぎてます。その特定の団体、特定の市民、元気な、その人を取り上げて市民に伝える、それも大きな広報紙の役目ではないかなっていうふうに思います。この点について御見解をお願いいたします。
○議長（福田修治君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 市民と協働のまちづくりを推進する上で市の方針、施策等の情報提供はもちろんのこと、市民からの情報の発信の受け皿として広報紙が果たす役割は重要であるというふうに考えております。今後もＮＰＯや各種団体等の活動、取り組み等を掲載するなど、協働のまちづくりを目指した広報紙づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） そのようにお願いいたします。協働の時代の広報紙のあり方ということでさらなる検討を深めていっていただきたいというふうに思います。 以上、11月22日のイベントに関して具体的に見えてきた課題に対して質問させていただきましたが、これらが今後の課題解決につながればなっていうふうに思ってます。その解決に向けていま一度市民活動とのかかわり、庁内の協働について、各課各部の協働について真摯に考えていただければ幸いです。 次に、職員の地域派遣についてお願いいたします。 前回の９月議会に吏員の地域派遣を提言いたしました。っていうのは、いろんな意味があるんですけども、役所の中で協働という言葉がはんらんしています。果たしてどこまで理解して使ってるのかなという使い方、首をかしげたくなるようなことにも往々にして出合います。そして、協働という言葉が職員の口から出れば出るほど、むなしさや嫌悪を感じることすらあります、実際。お互い対等な立場で協働をと理屈ではわかってるんですね、頭ではわかってるんですけども、実際やってみると、かみ合ってないと、かみ合わないことがまだいっぱい当然あります。そして、行政が市民と協働で進めているつもりでも、今までのように行政主導でおぜん立てをしてしまって、さあここまでやりました、皆さんどうぞというように、市民が置いてけぼりになってしまってるような場合もあります。これは別に悪意でやってるんではなくって、これまで育ってきた土壌が違うからこういうことになるんだっていうふうに私は考えてます。 だから、まだまだ先が長い話だなっていうふうに思うんですけども、その長い道のりを少しでも短くするためには、職員も一市民として現場に出て、現場で市民と一緒にその課題解決に当たっていく、そういうことでないと協働なんていうのは頭で言っても実際できるものではないのではないかなっていうふうに感じるようになりましたので、地域に出ていただきたいなっていうふうに思ったわけです。それに対する答弁は、これからクリアしなければいけない課題も多いので、検討したいっていう答弁だったと思います。 新年度に向けて何か動きがありましたら、教えていただけますでしょうか。
○議長（福田修治君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 現在行われております地域自治振興事業が各地域の振興に貢献している、また地域と行政との協働が進んでいるというふうに考えております。さらに、高齢化、過疎化、後継者不足と、各地域の課題を乗り越え地域の自治力を高めるための取り組みも必要となってくるというふうに考えております。このような中、職員の地域への支援についてはどのような形で、どのような方法で取り組むのが適切か、自治振興会の意見も伺いながら検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） ちょっとお言葉を返すわけではないんですけど、今部長の中で地域への支援っていう言葉が出てきました。その地域の支援も大事、もちろんその視点もあるんですけど、地域の支援じゃなくて、地域と行政が一緒に町をつくるという視点、その視点で職員の派遣をっていうふうに私は思ってますので、ちょっと行き違いがあったら、その辺を改善していただければというふうに思います。 そして、地域に職員を出すという意味ですけども、お互いに一緒に町をつくるという意味で出すわけですけども、私が出すって言ってるのは、自治振興会に職員を張りつけなさいとか、持っていきなさいっていう意味で使ってるのではないので、そこら辺もまた検討課題に入れていただきたいというふうに思います。っていうのは、地域の持つ課題とか実情っていうのは、その地域によってそれぞれ違います。だから、その実情に合った職員の出し方というのも必要だと思いますし、そういうことを単に一律的に同じように同じ配置をするとかっていうことを言ってるわけでもありませんので、それについては地域と十分話し合う中で地域に合った、地域の実情に合った配置の仕方っていうのも検討してもらいたいなっていうふうに思います。十分その地域と話し合わなければ、そういうことっていうのはできませんので、それぞれの地域、十分意見交換しながら一番いい方法を探っていっていただきたいなっていうふうに思います。これからどのように展開していくのかわかりませんけど、それは私としての要望ですので、その点を踏まえたまた検討をしていただければなっていうふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 職員と地域が一緒になって地域の課題解決に取り組むということは、今後のまちづくりの本当に基礎となる重要なシステムになりますので、なるべく早い時期に実現を望むわけですけども、先ほど言いましたように地域の課題、実情、それぞれ違います。本当に実効性のある形でできるように話を進めていっていただきたいっていうふうに要望しておきます。 次に、市民活動事業への政策への位置づけについてということで、まずエコラブえちぜんっていう会がこの秋市民主導で立ち上がりました。環境団体です。これは過去３回、今立の芸術館を会場にしてアースデーを開催したことがきっかけで、これからはそのアースデーのときだけではなくて、環境にいい町をつくることを目的に日常的にネットワークを図って頑張っていこうということで結成された会で、市内で活動する環境団体と個人を組織して設立したものです。この団体はそれぞれ日ごろ自立した活動をしている団体ですし、こういう動きというのは市としても大変ありがたいのではないかなっていうふうに考えます。 この団体の活動を市役所の環境政策の推進に当たって協働する団体として、しっかりその政策の中に位置づけて考えていっていただきたいなというふうに思いますが、この件について御見解をお願いいたします。
○議長（福田修治君） 佐々木環境環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 今議員お話しありましたように、11月にその環境活動団体の皆さんたちがエコラブえちぜんちゅうのをつくられました。市としても、あるいは環境政策の面でも各団体が連携をしてその活動をステップアップしていこうという取り組みに非常に期待をしているところであります。来年度も開催予定のそのエコラブえちぜんの中心的な事業を想定されてるアースデー越前についても、現在協働の取り組みについて協議を進めているところであります。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 今協働の取り組みを進めているところでっていうことで意を強くしましたが、一過性のイベントに補助金を出して終わりと、補助金出すからあんた方頑張ってねっていう、その協働の仕方ではなく、本当につくる段階から一緒に考えていっていただきたいなっていうふうに思います。 市民主導でも遅々として、行政主導でもなかなか町は動きませんし、市民はついてきませんし、市民主導でも運動としてなかなか進みません。その両者が歯車のようにがちっとかみ合ったときに私は地域は動くもんだなっていうふうにいつも考えてます。 単発的な補助金とか、単発的なお手伝いといったかかわり方ではなくて、市の環境政策として環境推進するために一緒に知恵や力を出し合う団体としてしっかり位置づけて、その環境政策の受け皿として連携する団体としてしっかり位置づけて、お互いに効果的に連携することで越前市の環境政策っていうのは大きく進むんではないかなって思いますので、その件についてもう一度お願いできますでしょうか。
○議長（福田修治君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 先ほど申しましたように、その環境政策の面でもこの団体ができたことは非常に期待をしておりますので、今後いろんな話し合いをしていきたいというふうに思います。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 それと同じ視点で、越前市において日本有機農業研究会の全国大会が再来年開催されることに決まりました。それはひとえにこの越前市の環境農業の推進が着実に進んでいることと思って、私は大変うれしく思っています。そして、その会にもそのことが評価されたのではないかなっていうふうに思っています。再来年の３月の第38回全国大会が、今言いましたように越前市で開催されることになってるんですが、昨年の末から準備会を結成して話し合いを重ねてきました。そして、この12月10日、もうすぐですね、は市民ホールで全国有機農業の集いｉｎ福井県越前市の実行委員会の設立総会が開催される運びとなりました。これまで本当に何十回もの準備会を重ねて熱心に話し合ってきた結果です。当日は日本有機農業研究会の会長、佐藤喜作さんの講演会も開催される予定になってます。 私は先ほどのエコラボえちぜんと同じ位置づけで、この大会を一過性のものにするのではなく、この大会を機会に環境を進める越前市の農政の一環として位置づけて、実行委員会と協働で大会開催に向けての支援を提言いたしますが、この件について御見解をお願いいたします。
○議長（福田修治君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 今お話しがあったように、23年３月に第39回の日本有機農業研究会の全国大会、全国有機農業の集い、これは今仮称ですが、それを開催される準備をされているということであります。今お話しあったように、本市においても環境調和型農業を積極的に取り組んでおりまして、今後この大会が開催することになれば、それを契機にさらに環境調和型農業の推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。実は大会については現在相談を受けておりまして、今後今お話しあった実行組織の設立を受けて、協働の取り組みについて協議をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） ぜひ、私今言い間違えましたね、39回ですね、その39回目の大会を越前市と市民が協働で開催すると。そして、その大会に向けていろいろやる中で、市民も環境農業に対しての意識高まりますし、行政も職員も環境農業に対する意識を高める、そういういい機会にもなるというふうに私思ってますので、本当にただ補助金をつけて終わりではないっていうふうにおっしゃいましたので意を強くしましたが、市としてもしっかり一緒に協働の体制をとっていただくことを重ねてお願いいたします。 次に、市民と行政による文化都市えちぜんの創造ということで、昨年９月議会で長年市民主導で実績を上げてる文化事業、音楽祭とか源氏物語アカデミー、万葉の里、恋の歌、丹南アート、薪能なんかを取り上げて、それらを越前市の文化事業に位置づけて、観光事業として市民との協働によりさらに充実、発展させて、越前市の活性化に積極的に活用してはどうかという提言をいたしました。あわせて、その場合には観光課ではなく関係課が庁内横断的に連携し合い、話し合いを重ねてほしいっていうふうに提案をいたしました。 それに対して、必要とあれば市民自治推進課が間に入り、庁内の連携のもと市民との協働体制を進めていきたいという、本当に時代に合った答弁をいただいて意を強くしたところですが、その後どのような位置づけになったんでしょうか。あれから１年たちまして、これらの事業も一巡したのではないかと思います。御報告をお願いいたします。
○議長（福田修治君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 今議員のほうからお尋ねにありましたアカデミーとかたけふ国際音楽祭、補助金を教育委員会のほうで担当しておりますので、その関係で私のほうでまとめてお答えをさせていただきたいと思います。 今例示で挙げられましたように、源氏物語アカデミーとかの場合では、一例といたしますと宇治市との連携を深めて宇治市から市民ツアーを呼び込むとか、それからあなたを想う恋の歌のときには発表式を文化協議会と共同イベントというような形で文化センターでやって、その恋の歌の発表をするとか、はたまた丹南アートなんかですとふるさとギャラリーらくを会場として提供するとかっていうような形、それから国際音楽祭のときには、これは観光課のほうの骨折りもあったんですけど、若手の方を宿泊所から文化センターまで自転車を提供するとか観光ツアーを提供するとかっていうような形で、いろんな庁内各課の連携を深める中で情報を共有しながら取り組んでおります。市民との協働事業、それからこれは観光事業やまちづくりに生かすことができるよう、今も言いましたように関係部署お互いに情報交換を行いながら支援をしていきたいと、このように考えております。 そして、もう一つ実績といたしますと、ことしの春からこの後継者育成とかスタッフ育成、そういう不足を支援するということで、事業団のほうにもそういうサポート事業を組みまして、こういった文化イベントが継続それから効率的に運営できるよう支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） ただ補助金をつけるだけではなくて、いろんな意味で協働で開催しているということでうれしく思いますので、これからもぜひそのような姿勢でいっていただきたいと思います。 本当に今市がこのようなことをゼロから立ち上げようとすると非常なエネルギーが要りますが、もうこれまで頑張ってこられた市民の方がいらっしゃいますので、そこの知恵をいただきながら一緒に頑張っていただきたいなっていうふうに思います。 それと、２番目になりますが、11月22日から公会堂記念館を中心にいわさきちひろ生誕90周年記念事業が開催されてます。町なかに赤い帽子をかぶった女の子のペナントが揺れていて、何となく心が和むような気がいたします。この事業はいわさきちひろ顕彰会との協働事業になっています。この顕彰会は十数年前いわさきちひろを顕彰することで広くまちおこしの一翼を担おうと市民主導で誕生し、これまでも熱心にまた地道に活動を続けてこられたと、私は本当に敬意を表しております。そして、この事業も、今回のこの記念事業ですね、この事業もこの団体との連携なくしては成功はないというふうに考えています。そして、これからもちひろを核にしてさまざまな展開をすることが可能でないかなっていうふうに私自身思っております。したがって、このいわさきちひろは十分越前市の文化の核、観光の核になる資源だと、そのような目玉だっていうふうに考えております。 そこで、市の文化事業として市の政策にこれもきっちりと位置づけて、顕彰会の力をいただきながら市民と市との協働で力を合わせて、これからもちひろの生まれた家を中心にして、国際音楽祭とか源氏物語とか万葉の歌とか、さき言いましたような、そのような資源の一つとしてとらえて、市の政策に位置づけ市の発展に寄与していただきたいなというふうに思うんですが、この市の政策に位置づけ支援、協働していくっていうことにどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（福田修治君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 今御紹介していただきましたように、今回のいわさきちひろと母文江の企画展につきましては、御案内の顕彰会の皆さんと本当に企画段階、一番最初の企画段階からお話を進める中で今実施しているものでございます。こういうちひろの生誕の地、それから越前市にとってかけがえのない貴重な歴史的文化的資産であると、これは後世に伝えていかなければならないと感じております。文化の継承につきましては、今議員もおっしゃられましたように行政の力だけで実現するものではなく、先ほど例示に出されました音楽祭と同様に、市民が主体的に実施する文化事業として行政とも連携を図り、協働で推進していきたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 本当心強い答弁で、ぜひよろしくお願いいたします。 市民団体っていうのは本当仕事としてではなくって、本当に思いを持って手弁当で活動してます。それは仕事としてこなしている行政との大きな違いではないかなっていうふうに思います。そして、せっかくの長年の活動実績もあります。そういう団体の知恵とか経験を行政がいただきながら、一緒にその位置づけ、市の財産として位置づけて、これからも活動していっていただきたいなっていうふうに思います。本当に市民団体、思いだけでやっているわけで、一発イベントをぶち上げるのは比較的簡単ですが、それをずっと継続していくっていうのには大変なエネルギーが要ります。そういうところにちょっとした行政の働きかけがあれば、さらに活発な会になって、さらに町も全体も活発になると思いますので、ぜひそのところをどうぞよろしくお願いいたします。 それと最後になりますが、菊人形のことをお伺いいたします。 これも同じ視点です。ことしで58回目となる菊人形が無事終了いたしました。ことしの開催状況は昨日の代表質問でおおむね理解いたしましたが、昨年２月市役所とか商工会議所、福井新聞社から成る菊人形ワーキンググループが、地域の資源としての菊文化の確立に向けて提言書を菊人形実行委員会の三田村会長に提出しました。また、同じく３カ月後の５月には、商工会議所の三田村会頭が経済界からの立場ということで市長あてに、たけふ菊人形のあり方中・長期ビジョンの提言についてという提言を出されました。双方とも菊人形を地域資源と位置づけて、今後のあり方を提言しています。そして、再来年は60周年になります、菊人形60周年です。これらの提言を受けて、60周年を迎えるに当たり、市の考え方をお聞かせください。
○議長（福田修治君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 菊人形のほの提言でございます。この提言につきましては、議員今おっしゃいましたように、中・長期に向けた提言でございます。このことから、対応可能なことから菊人形の共催である
武生商工会議所それから福井新聞社、越前市、この３者で協議をして、実行委員会に諮りながら昨年度から取り組みを進めているところであります。今年度は町なかへの連携ということで、菊人形のほうで来場者全員の方にクーポンを配布して市内への誘客を図っております。また、里地里山ブースということで、環境に対する取り組みも紹介しているところであります。 平成23年度の60周年に向けましては、菊人形を核としたまちづくり、これを一層推進していくために実行委員会とともにこの検討を進めていくというところでございます。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 提言に対して実行可能なところからということと60周年に向けて実行委員会を立ち上げて検討していくということだったと思うんですが、それでいいですね。
○議長（福田修治君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 菊人形自体は実行委員会でやってますんで……。（大久保恵子君「あっ、検討委員会。ごめんなさい。」と呼ぶ）ええ、実行委員会の中でまず検討して進めていくということでございます。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 実行委員会の中で検討して進めていくということですが、その検討に当たりまして、私のほうから提言があります。 この58年間に社会状況っていうのはいろいろ変化しまして、一時期本当に菊人形もお荷物としてとらえられた時代があったかっていうふうに思います。私自身もそのようにいつまでやるのかなと思ってたこともありますので。でも、今ここに来て考えれば、本当に長い伝統と誇りはやはり何物にもかえられないなっていうことで、ぜひ続けていっていただきたいなっていうふうに思うわけですけども、小手先の対応ではなくて、きっちり菊人形を越前市の政策の中に位置づけて、実行委員会ですけども、菊人形まつり単体だけではなくて、開催期間中だけのイベントとしてだけではなくて、越前市の文化の核として積極的に菊人形を位置づけて、産業とか文化とかの連携を考えていただきたいっていうふうに思います。 もう十数年前になると思いますけど、一時期菊トピア構想っていうのも出ました。あれはそのままもろ手を挙げて賛成できるかどうかっていうのはまたともかくとして、菊というものを越前市のまちづくり、文化の核の中心に置いてっていう意味では私は評価できるものだなっていうふうに思ってます。それの再検討も含めて菊人形を通年型、一年じゅう菊人形をやっててっていう話ではなくて、菊人形っていうものを中心に置いて通年型の事業としてその政策に位置づけていっていただきたいなっていうふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福田修治君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） たけふ菊人形、これは越前市の最大のイベントでございます。それで、これはキャッチフレーズで北陸の秋を彩るイベントということでずっとＰＲをしているところでございます。それで、通年を通してということでございますが、そういう中でその開催に当たって万葉菊花園、こちらでこの菊人形の開催に協力していただいている武生菊花同好会、それから山野草とか、いろんなグループの皆さんと連携をしている、また菊生産農家、この人たちと連携しながら取り組んでいるところであります。それから、菊人形終了後万葉菊花園のほうで、例えば菊の栽培管理とか菊人形において菊人形のつくり方とかという、そういう展示もしながら一年間通じてＰＲをしているところでございます。今後につきましても、このたけふ菊人形、この開催については商工会議所それから新聞社、越前市と３者で連携して取り組んでまいります。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 答弁はそれでいいんですけども、何か例えば生涯学習の中で菊づくりなんかもそうですね、取り上げているとか、例えばまた学校教育の中で学校畑っていうのができたんですけど、あれは菜園だから菊はどうかわかりませんけど、菊を一緒に育てるとか、菊花園の話もあります。そういうことで、菊人形単体だけの入場者数がどうだとかという、そういう発想ではなく、もちろんそれも大事なことです。でなく、その菊人形をまちづくりのまた一つの核として据えて、いろんな分野でアピール、活性化につなげられないかなっていうふうに考えているわけです。通年型っていうのは、菊人形を開催期間を１年にしなさいって、当然そういうことではないんですが、そういういろんな市の事業、いろんなそういうものにつなげて、菊というものをまたまちづくりの中心に据えて活用していくような、実行委員会の中でそのようなことを一遍考えていっていただきたいなっていうふうに思いますので、これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。 もう終わりなんですけども、軽薄短小、経済最優先、目先の利益にもう走る時代にあって、心豊かなこの越前市を市民と一緒につくりたいっていうふうに考えたときに、菊人形だとかちひろだとかは本当に武生の大きな財産になるというふうに思います。こういうものをしっかり政策に位置づけて、市民と一緒に守り育てていっていただきたいっていうふうに思います。市長、最後によろしくお願いいたします。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今回の協働についてるる御指摘もいただき、御提言もいただいたところであります。市といたしましても、総合計画の基本理念に協働というのはしっかり位置づけているところでありますし、今回御提案いただいた有機農業の全国大会初め、今幾つかの取り組み、市民の皆さんからも御提案いただいております。私は地域の皆さんのやはり熱意、意欲があるものについては全面的に応援をしながら取り組みをしたいと思っておりますし、また各地でそれぞれの地区が、あるいはいろんな団体が地域の宝を生かしたまちづくり、地域づくりにも取り組んでいただいております。今後ともそういう取り組みを、私どもも一緒に汗を流しながらまちづくりを進めていきたいと思っております。そういうことをやはり全職員が意識共有しながら頑張っていく決意でございますので、今後とも自治連合会や各種団体とともにまちづくりをしていく、そういう中で議会からもるる御指摘いただいて頑張って取り組みを進めていきたいと思います。
○議長（福田修治君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 協働は市の理念に置いてるということで、市民みんなが元気っていうのは本当に市が元気になることだっていうふうに思います。その元気な市民をしっかり行政として受け皿を持って支えていっていただきたいっていうふうに思います。協働でのまちづくりでした。どうもありがとうございました。
○議長（福田修治君） 以上をもって大久保恵子君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４１分 再開 午後 １時００分
○議長（福田修治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位３番、玉村正夫君。 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 日本共産党の玉村正夫でございます。 まず、越前市でのこれからの行財政運営についてお聞きいたしたいと思います。 新年度予算編成の今準備なりを行っていると思いますが、市民税、法人税の大幅な減少がもう予測されると言われておりますね。それから、今新政権からの誕生によって非常に国からの補助金等のどうなるんか、非常に不透明さがあると。 そういうことで、まず最初にお聞きしたいのは、越前市としては来年度、新年度の予算編成に当たっての歳入面の見通しは今現在どのような見通しを持っておられるんか、その点まずお聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 来年度予算編成に当たっての見通しの中でも市税収入が一段と厳しくなると、特に法人市民税の減額と引き続いて個人市民税のほうも今回の経済不況の影響が大きく出てくるというふうに判断をいたしております。加えまして、国の政権交代によるいろんな地方への財源の手当て、これについてはまだ不透明なとこがございますので、大変厳しい中での予算編成になるというふうに判断をいたしております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） そこで、またきのう少し市長の予算提案の説明の中で触れておられました、市民生活を支える最高の行政の責任者として５年、10年先を見据えた越前市の基盤をしっかりと固めるときだと決意されました。そのときに、私は非常に厳しさが予想される歳入面で、新年度予算編成に当たっての少し確認をしていきたいと思います。どういう姿勢で臨んでいくか。 そういう点では、今全国的にもそういう財政の厳しさがどこでもあると。それで、今言われてるのは、今後は土木型投資的経費型財政から環境福祉教育型財政への転換が課題であると、こういう指摘が自治体財政問題の研究者の間からも提言というか、こういう考え方が今提起されております。 そういう点で、今後の越前市での財政運営、その方向性を少しお聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 御案内のとおり、本市を取り巻く環境というのは昨年の秋の世界同時不況によりまして大変厳しさを増しています。当然のことながら雇用に対する不安、少子・高齢化への不安、地球環境に対する不安、あるいは食の安全に対する不安、こういうものが広がっているというふうに認識をしています。したがいまして、安全・安心が実感できる暮らしへの支援というのを積極的に進めたい、このように考えているところであります。当面の最優先課題は経済雇用対策だというふうに認識しておりますけれども、やはり福祉や教育や環境問題に本市の独自性を発揮して安定感と安心感のある市政を実現する、このことが私の強い問題意識でありますので、こういった認識に基づいて予算編成を行っていきたいと考えています。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 私も全く今市長の考え方、同感であります。 その上に立って質問を続けますが、今その場合に経常収支比率、難しい言葉ですが、私一生懸命勉強しました。家計に例えれば給料のように定期的に入ってくる収入から食費、ローン、光熱費などの経常経費にどれだけ充てるかと、収入に対してね。これが家計に例えてみればこういうとらえ方でいいんでないかと思うんですが、その点認識どうでしょうか。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 経常収支比率の考え方につきましては今お説のとおり、市のほうでは経常的な一般財源、いわゆる市税あるいは普通交付税等の収入のうち、経常的な経費、人件費とか扶助費あるいは公債費、物件費などをあらわすわけでございますが、これが充当される率というふうに考えております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） そこで、今越前市の経常収支比率が平成19年度では85.5％、それから20年度では87.5％と少しふえている状況ですね。それで、20年度の監査委員の意見書見ますと、この経常収支比率は一般的には70から80％が適正とされているが、最近は全国の平均値からもわかるように、90％近い数字となっていると、越前市の経常収支比率がですね。それで、適正値にはほど遠いと。そういう財政が硬直化しているというふうに指摘しているんですが、こういうことから全国的に見ると、自治体によってはそういうふうな経常収支比率が70から80％が望ましいと、こういう考え方に固執して、これまでの福祉サービスを中心として削減すると、こういう行政改革を進めているわけでありますが、越前市の経常収支比率に対する監査委員の指摘もあわせて、その見方また考え方、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 経常収支比率の考え方につきましては、やはり我々としましてはこの数値が高いほど財源の活用の自由度が制限されると、財政運営の柔軟性が保たれないというふうには考えております。監査意見書にございますように、従来から一般的には70％から80％の水準を確保して、そういう柔軟性なり自由度が保たれた財政運営をするという、そういう考え方については我々もそう考えているわけでございます。しかし、一方では少子・高齢化の進展によりまして少子化対策あるいは高齢者対策っていう、そういう扶助費が増大する、それも大事な要因になっております。これをまた増大に対応するためにはその税収の確保等で努力をする必要もございますけども、公債費等の縮減等を図りながらこういう社会的な要因を何とか組み入れていく、そういう財政運営も必要ではないかと。そういう意味で、その経常収支比率をできるだけやっぱり抑えていく、上昇を抑制するという考え方は大事かというふうには思っております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） それで、今その答弁は答弁として、全国的に自治体の財政担当者の研修会とか等で講演を行っている人の話を、先日私講演を聞いたわけです。その内容で少し紹介をいたします。その研究者はバブル崩壊までの自治体の財政運営は上下水道、道路舗装、舗装道路ですね、学校、保育園などのハードな都市建設を行うために投資的経費を生み出すことが中心であったと。しかし、バブル崩壊後は少子・高齢化で環境、社会教育、地域福祉などソフトな行政サービスへの需要が高まっていると。今部長言われたとおりですね。そういう点で、今言われた経常収支比率を70から80にすることが望ましいという、こういう目標を何としても実現しなあかんという、そういう考え方というのは少し今の時代に合わないと。こういう、この方がそう言ってるんですね。 それで、この方は今はもう成熟型社会やと、成長型社会から成熟型社会へ変わったと。そういうところでは、新たな建設は行わなくて、既存のインフラの維持管理に力を入れると。そして、そのことについて長期にわたってそのインフラを活用すると、こういうことが必要であるというふうに、私非常に腹に落ちましたのでわざわざ紹介しているんですが、この点のこの研究者の指摘についてはどのように受けとめられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 経常収支比率の観点から、そういう投資をしていくために経常収支比率をなるべく下げるという方向を今もうこれから避けなければいけないんじゃないかという御指摘ではないかと思いますけれども、都市によっては地域間格差っていうのございまして、一通り都市施設が整備された地域もあれば、まだまだ地域の整備が進んでない、そういう地域もあるかと思います。 越前市におきましても重要な道路あるいは下水道、そして防災なり治水対策等、必要欠かせないインフラの整備っていうのはまだまだ残ってるんではないかというふうに考えます。一方で、そういう大規模な投資事業の実施には将来のいろんな公債費の負担等を招くという、そういうおそれもございますので、そういった将来の負担を考えながら、そういう投資事業にも臨んでいかなければいけないというふうに考えております。もう一つ、今ある現存する所有の施設、その維持管理についても維持管理費がこれからかさんでいくという、そういう補修の時代にも入ってきている。それも一方で事実でございます。その中で限られた財源の中で必要不可欠なインフラの整備をし、さらには今市長が話していただきましたように、教育とか福祉、そういうソフト面での政策の充実、これをバランスをとれて実行していくのが、越前市にとってはまだそういう時期ではないかと思っております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） なかなか都会で、もう何ていうか、そういう道路とか投資的経費がほぼ終わったような段階のところとこちらの越前市はまだまだやらなければならないと、そういうところでの財政運営は非常に厳しいというか、難しい面があると思いますけど、先ほど私市長が表明しました市民生活を支える責任者という自覚をお持ちならば、やはり何といっても市民の暮らしをしっかり守っていくと、そういうところへの力を入れるところを、重点をそこへ置くと、そういうことが私はどうしても必要だと思いますので、これは要望をいたしておきます。ぜひともよろしくお願いいたします。 それで、またもう一つ、その研究者の意見を紹介しますと、その行財政改革のやり方、だんだんと先ほど言いました歳入が減っていく中でのどういうふうな行財政の運営を行っていくかという意見があるので、ちょっとそれも紹介しますと、この方は具体的な方法として投資的経費を精査、見直し、身の丈に合ったものにすべきでないかと、それからまた既にある公共施設の耐用年数が過ぎているものやらあると思うけども、それを壊して新築するということでなしに、やっぱり建てかえとか修繕とか改築して長く活用すると、こういう方法等もやっていって、また投資的経費等を抑えると。それで、さらにこの人言うんでは、補助金の検討委員会の設置を言っているんですね。それで、すべての補助金についても見直すと。この見直し方もやはり市民が企画をして、そして公募型の補助金制度というか、これ市民みずからが申請するような公募補助金制度を導入してはどうかと、こういうことをいろいろ言ってるんですね。それから、もう少し長くなりますが、いろいろやっていく中、やはりこの人の結びで言っているのは、投資的経費または補助費等や物件費を見直した後に繰出金などの義務的経費以外の経常的経費を見直すと。そして、最後に義務的経費の見直しが必要でねえかと。言えば、どうしても必要なものは一番最後に、どうしてもだめだというときに、それの見直しの課題に入ると。そういうところを言っているんですね。 そういう点で、何遍も繰り返しますけども、投資的経費をふやすよりも維持補修費を充実させる、この政策への転換が必要だと。少し答弁が重なるか知らんけど、もう一度部長、答弁願いたいと思います。その点どう考えるか。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今のお話でそういう投資的経費を重視する考え方から維持管理費等を重視する政策への転換というお話でございますけれども、今すぐ転換するという考え方に立つのはどうかなというふうには思っております。ただ、先ほども言いましたように、投資だけが今の行政運営ではないと、ソフト的なもんも大変重視するっていうことで、22年度の予算編成にもそういう人づくり、あるいはそういう環境を大事にするっていうことで重点施策も盛り込んでおります。そういう意味では、転換でなしに、十分そのバランスをとって考えていくっていうことが今一番必要になってきているんではないかなと、投資にだけ重視を置くんでなしに、そういうソフトあるいはハード、ソフト面、あるいは何ていいますか、環境とかそういう面での配慮とか、そういうことを十分にバランスをとりながら財政運営をしていく、その中で常に補助金等についても見直しをしていく、そういうスタンスで予算編成なり財政運営を進めていくべきではないかと思っております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） なかなか非常に難しい私は課題だと思いますので、また今後この問題につきましてはこの場でまた論議を深めていきたいなと、こう思います。この質問はこれで終わります。 次に、公契約条例制定についてお聞きいたします。 私この質問につきましては昨年の３月議会でも取り上げました。なぜ取り上げましたきっかけは、私ども昨年福井県建築組合連合会との懇談を行ったときに、その事務局長だと思いますが、その２次、３次下請などが賃金だけがピンハネをされて、賃金を適正に支払われないと。そういうことから、公契約条例の制定について、ぜひとも共産党も頑張ってほしいと、こういうことで昨年３月に質問したわけであります。これは当時の中谷部長でしたかね、その答えが総合評価方式とか最低制限価格の設定などを行うと、それから法律に基づくいわゆる公共工事入札適正化促進法、これ等をやっていって、それらの問題には対処していきたいというふうな答弁がありました。 その後、私どもがお願いいたしました公契約条例制定の検討はされてきたのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 端的に言いますと、公契約条例の制定に向けた検討作業っていうものは進めておりません。研究はやっております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） それで、改めて言いますけども、私どもも四十数項目の政策提言、この間市長に行いましたが、その申し入れの中でも触れました。私は改めて言いますけども、今全国的にも自治体の公共事業、委託事業が安ければいいと、そしてそういうことで安値競争、もう採算度外視したダンピング入札とか、こういうことがあって、その影響がどこへ及んでいくかといいますと、そこで働く労働者にしわ寄せが行っていると。そういうことで、全国的に非常に自治体の議会の中でも運動高まってまして、そのきっかけがありまして、実は千葉県の野田市では公契約条例を制定しました。全国でただ１つであります、現在のところ。そこでのこれは、９月定例会にそこの根本市長がこの条例の提案理由の中で、提供されるサービスや財に対する品質の確保が問題となり、さらに低入札価格の結果、業務に従事する労働者や下請業者にしわ寄せがなされ、賃金の低下を招く状況が発生していると、こういう位置づけでこの市長は議会に提案して通ったわけでありますね。 そういう点で、私はやはり今越前市でも、特に建設労働者等の賃金の確保は非常に大事な課題であると思います。やはりもう少し踏み込んだ公契約条例制定につきまして、検討課題であるなあと私思います。その点、認識はどうでしょうか。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 先般野田市のほうが先鞭をつけるように一石を投じるっていいますか、国に先駆けて条例を制定されました。それについて、10月１日付で越前市のほうへも野田市のほうからこういう考え方で条例を制定しましたという御案内をいただいたところでございます。全国的にもそういう公契約条例制定のための国の何ていうんですか、取り扱いについて意見書採択等をやっている自治体もございますし、我々としましてもこれまで以上には検討っていいますか、研究を深めていく課題だというふうには思っております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 部長の答弁は公契約条例、少し考えなあかんなというふうなところへ今時点では来ているなと、私は今受け取りました。それで、私は少し野田市の制定した公契約条例の内容を少し言いますと、非常に厳しいものがあります。労働者の生活を守る、労働条件を確保するという点からね。ちょっと紹介しますと、市が発注の公共工事また業務委託に携わる労働者に市長が定める最低額以上の賃金を支払わなければならないと。違反があるということで労働者が申告すれば、市が調査をして是正命令を出して、支払わない場合は契約を解除すると、それとともに事業者名も公表するという強い責務を負わせているんですね。私、ここまでやってる自治体が出現したわけでございます。私はそういう面で先ほど去年の３月議会では担当部長の答弁はこれでいいと、総合評価方式とか最低制限価格の設定したからいいんだというふうに私は受け取りました。これではだめだということをこの野田市の市長は思ったわけでありますね。そういう点で、ぜひとも今後この公契約条例制定にスピード上げて取り組んでいただきたいと。ぜひ要望いたしておきます。 あとは、新年度における予算と施策についてお聞きいたします。 まず、市長の私のマニフェスト何十項目かありましたけども、その中での内容を少しお聞きいたしたいと思います。 １つは、コウノトリの問題であります。 市民との協働によりコウノトリが舞う里づくりプロジェクトを立ち上げて、人と生き物の元気な里地づくりを目指して里地里山保全再生活動を推進すると、こういうことですね。先日新聞報道を見ますと、お隣の敦賀までコウノトリが舞い込んでいると、もうすぐではないかなと、この越前市の白山へ飛来するのは。こう思うんでありますが、私はそのコウノトリを呼び戻す農法部会の責任ある方に聞きましたら、今コウノトリが来ても、それだけの賄うようなえさがないと。今２ヘクタール、農法でやってるそうですけども、つがいで呼び戻すとなると、10ヘクタールは必要だと、こう言うんですね。佐々木さん、よくね、10ヘクタールを確保しようと思うと、今の農家が何をどうすればいいんか。何、生産費の補償というか、そういうことも必要だと思うし、とにかく取り組めるような、ああ、そうかと、そんなもんならおれもやりたいというふうな状況をつくっていくためには、その価格補償、これが一番でないかというふうな、１週間か２週間前の話はそうなりました。 それで、今聞きたいのは、市はそのコウノトリがもう敦賀近くまで来た、後ここへ飛んできて、ずうっともう永遠的にすむようになるためには10ヘクタールは必要ですね。市はそれなら、そういうえさ場を確保するために何が必要かと思っているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 今議員言われたように、まずえさ場がある農地が必要でありますね、まず。それから、ビオトープとか、そういうような里地里山のゾーンというんか、そういう場所も必要やというふうには思っております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） そのために農家に対してどのようなことを市の、今本当に市長が非常に力を入れようとしているコウノトリを飛来させたいと、そういう思いを、思いというか、その実現のためには農家には何を望んでいくか。私は価格補償がまず大事であると思いますけども、その点の私の考え方を含めて佐々木理事、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（福田修治君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） まず、今お話しありましたえさがたくさんふえるような農地を取り組んでいくには、できるだけ無農薬、無化学肥料の栽培をしていくことがベストであります。で、今お話しありましたように、昨年からこの農法部会の皆さん取り組まれておりますけども、まずは栽培技術を確立することが一番急務であります。それと、コウノトリのためにお米をつくるというよりは、まずは消費者の皆さんが望んでいる安心・安全な米をつくり、家族を含めて生産者自身もそういうお米を望んでいくというのはもう一つの課題やと思うんですね。たまたまコウノトリ部会の皆さんは、ことし農協のほうが今お話しあったお米をある程度支えていただいて、販売にも力を入れておりますのでいいんですが、今後ふやしていく場合にはまず農家の皆さんが栽培技術をしっかり獲得をして、この農法が非常にいいということを自信を持たれる、そして地域の中に広めていくっていうことが大きな一つのテーマやと思います。それと、市ではもう既に環境調和型農業の支援事業っていうのやってまして、こういう無農薬、無化学肥料の特栽１を含めて支援制度を入れておりますので、それでも応援をしているところであります。 以上であります。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） なかなかこれも非常に難しい問題であると同時に、やはり今世間一般的にはそういう安全・安心な食料を求めている風潮が非常に強まってますね。そういう点では、一般市民の理解は得られると思いますけども、あの農法を映像で私見たわけであります。まあ、これはと一服するね、あれ見ると。そういう面で、私本当に今９人の方がやろうとしていること、我々も一生懸命応援もしなきゃならんということで、この間私全国見本市にその方と一緒に行きました。大変な評判だったですよ。その方は50枚の名刺を皆、参加者からいただきました。ということは、商談ですね。一般消費者は参加してないんです。その方が非常に興味を持った。そういう点では販路の拡大というのは非常に広まっていくと思いますが、要は農業者をどうつくるかであります。ぜひとも佐々木理事、担当者として頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 あとはもう一点、全然違う話でありますが……。ちょっと静かに聞いてください。市民バスの問題であります。 がらっと変わりました。これが利用者数を平成24年度に11万8,000人に引き上げると、こういう目標数値を立てているんですね。私も公共交通対策特別委員会、議会の中の、そこへ入っていまして、その中でもいろんな意見述べたんですが、市民の方は今週２回市民バス走ってるけども、３回にしてほしい、４回にしてほしいと、そのためにお金も出すと、今100円やから、200円出してもいいと、こういうような意見を述べる方もあるんですよ。 そういう点で、こういう市民の方々の市民バスの増発について、私やっぱり増発というのが一番利用者数を引き上げる一つの大きな課題だと思うんですよ。そういう点で今現在どう考えているか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 現在の市民バスにつきましては、平成19年４月にこの現在のシステムで運行を開始し、約３年が経過しようとするわけでございますけども、来年度これを見直して新しい、新しいっていいますか、見直した形での運行を適用しようというふうに思っております。 現在来年度からの運行委託業者を決定しまして、中部運輸局と手続等を進めているわけでございますけれども、今回の見直しに当たりましては、今いろいろ御指摘ありました内容を含めて、運行ルートの改善によって乗客のストレス、時間がかかり過ぎるとか、そういう点での改善、あるいは時間短縮を図るほか、既存のコース上でバス停の新設などを、庁内の意見あるいは利用者の御意見を伺いながら向上に努めるという、そういう見直しを考えておるわけでございます。 また、３年を経過する中で、福武線の新駅あるいは西武生についても停留所を設置する、あるいはＪＲとか路線バスなどの公共交通機関相互の結節、結びつきをしっかり、連結をやっていくという、そういう来年度からの運行見直しを考えておるわけでございます。当然費用対効果っていいますか、コストも十分に考えながら今回見直しをしていくわけでございますけども、料金の問題等についてもいろいろ意見があるのは御承知をしております。19年の際も当時の今立では無料バスでございました。市のほうでは有料ということを、100円均一という形で統一をさせていただいたという経緯もございますので、今回につきましてはルート改善、あるいはバス停の新設、それから公共交通機関の相互の結節ということを中心とした見直しで来年度からの運行改善を考えているわけでございます。その中で市民の皆様に十分に周知を図りながら、24年度の11万8,000人という利用者目標を達成目指して市としても利用者の皆さんとともに頑張っていきたいというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 先ほど紹介しましたように、もう値上げしてもいいと、増発もぜひお願いしたいという希望があるのでありますから、それは十分そのことを踏まえて、いろいろの意見があると思いますけども、そういう意見があるということも含めてぜひとも利用者数の増になるよう最大限努力していただきたいと思います。 あともう一点は、新庁舎が完成するまでの間の現庁舎の安全確保対策を実施すると、これ庁舎問題ですね。そして、あわせて今立総合支所の窓口機能を引き続き強化すると。そういう点で、平成20年の今立総合支所の利用者数を見ますと４万5,755人と、こういう数字があるわけであります。私の住んでいるところからも総合支所の利用者数が非常に多いですね、対応も非常に親切ということもありまして。そういう点で、私は今立総合支所のいわば耐震化問題、これも今非常に課題ではないかと。 総合支所は耐震診断は行っているのかどうか、それがどのような数値になるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今立総合支所につきましては、耐震診断は行っておりません。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） それは今後行う必要性はどう思われるんか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 新庁舎の建設方針というものが堅持をしておりますので、総合支所につきましては耐震化について考えていないということでございます。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） やはりこれだけの利用者数が、利用者があるわけであります。やはり市民の安全・安心というなら、たとえ新庁舎建設の予定があるからとかというんでなしに、現時点では最大限の安全対策をとらなあかんと、こう思うんですが、その点いかがですか。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今年度末を目標に市有建築物の耐震化計画をつくるということで今作業を進めております。今年度は議会にも予算お認めいただきまして、幼稚園、保育園や国高の診療所などの診断をまず行っております。こういう結果を見定めた上で、やはり市民生活に直結する施設から耐震化を図るということが大事だと思っております。最優先で小・中学校の耐震診断を進めております。現在今ほど言いましたような幼稚園、保育園初め、いろんな施設の診断を進めているわけでありますので、この結果まだ判明して方向性が出ておりませんので、こういったものを十分見定めて順番決めをしていくということが大事だろうというふうに思っております。私の立場からはできる限り市民生活に直結するような建物から限られた予算を十分活用して耐震化を進めていく、こういうふうに考えております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） そういうことなら、決して、今立総合支所の安全対策もどうしても必要ですわね。そうではないでしょうか。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 市有建築物の耐震化計画っていうのは27年度までの計画であったと記憶しておりますけども、この期間にどれだけの事業規模ができるかということをまず予算的に見なければなりませんし、他方で今進めてる診断結果がどうなるかっていうのも極めて重要だと思っております。あくまでも仮にというふうに申し上げますが、幼稚園、保育園という非常に重要な施設を調査しているわけでありますので、この結果いかんによってはやっぱりどういう施設からっていうのは当然その結果を受けて考えていかねばならないわけですから、今の時点で何をということではなくて、まず重要性、緊急性を見ながら進めている診断結果を見た上で市の最優先の耐震化を進めていくということが当然私の責任だろうというふうに考えています。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 時間も大分たちましたので、こればっかりやってると……。あと何件かあります。言いたいのは、私は新庁舎建設というのは私生きている間はないんでないかと認識、大分基金を積み立てておりますけども、まずない。というならば、私今現時点の４万数千人の人が利用している今立総合支所の安全対策はやはり学校の安全対策と含めて同等の施設であると思うので……。建設部長関係ない、私建設委員長。それで、そういう点で私は非常にちょっと今の答弁は少し納得いかないので、また今後重要な検討課題として頭の中へ入れといていただきたいなと、こう要望しておきます。 それから、あと、まだ何ぼや、あと７分か。農業問題少し。これは私どもの政策提言の中で述べましたんで、減反の問題ですね。 減反についてはまだ新政権もしっかりした、はっきりした態度は私には見えてこないんですが、私は従来から言っているように、減反というのは農家の自主性に任せると。減反をしないと米価が下がると思う人なら、減反すればいい。いろいろな考え方がありますので、私はそれは農家の自主性を尊重すべきだと。そして、今私やらなければならないのは、今耕作放棄地が非常にふえようとしている、ふえている。それをどうするかという点では、今水田の利用をどう農家とともに考えていくかと。 そういう点では、私は決算委員会でも述べましたけども、今の水田をそのまま利用できる、いわばそこで飼料用米を栽培として推進すると、こういうことも必要でないかと思いますが、その点どう考えておられますか。
○議長（福田修治君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 今議員もお話しありましたように、国では減反の農業政策っていうのまだ、政策自体は大きく変わろうとしているんですが、はっきり決められておりません。ただ、本県においてはこれまで生産調整を確実に達成をしてきた経過がありますので、本市においても引き続き生産調整については取り組んでいきたいというふうに思っております。 今お話しありました飼料用米の推進につきましては、現時点では国においてまだ詳細な決定を見ておりませんが、示されている水田利活用持久力向上事業というのがあるんですが、これが10アール当たり８万円の補助をされるという想定がなされております。このことから、恐らく作付をする農家が、これが決定すればですけど、作付する農家がふえることも予想されているというふうに感じております。しかしながら、畜産農家と播種前の契約、いわゆるつくる前に契約が必要でございますので、もう既につくられております越前市飼料活用推進協議会っていうのがありますが、ここにおいて畜産農家と耕種農家の調整を行いまして、これからの作付の推進っていうのを国の決定を受けて進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 国の決定も大事だと思いますけども、こういう今の水田のまま活用できるえさ米の研究については全国的にも非常に進んでまして、現在の反収倍以上の収穫がある多収穫米、この開発も進んでおります。私はこういうことがもっともっと進んでいけば、無理して採算も合わないような麦づくりとか大豆づくりをせんでもいいと、今の機械をそのまま利用できる、こういう飼料用の栽培、ぜひとも力を入れていただきたいと、これ要望いたしておきます。 最後です。職員の方々のことですが、仕事はだんだんふえる、そして人事院勧告に基づいてという理由で賃金は引き下げられる、ほいでそして定員管理という、あのようなわけのわからんようなことを使って、もう業務量を全然度外視して、どんどんどんどんと職員を削減していくと。 私、これはやっぱり職員の方々の問題ではないと思っております。サービスを受ける住民としても大きな問題であると思いますので、その点の今の定員管理についてのあり方、住民の立場に立った定員管理のあり方について最後にお聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 職員の配置につきましては、人事ヒアリング等で十分踏まえながら配置しているところでございますが、住民のサービス低下にならないような人員管理、配置をいたしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 具体的に言えば、例えば今滞納一掃の問題がありますわね、市税とか。その場合に、市長はもうその都度その都度私らに答弁されているのは市民の実態を正確に反映して事に当たりたいと。しかし、その職員の方々の日常業務の多忙さから、そうは言うもんの、なかなかできないと。こういう、私は、一つの例ですよ。そういう点におきまして、私は本当に市民サービスを受ける住民もそのことに対しての非常に危機感があると。何も言葉を出さなくなると、もうそのままぐうっともうやられてしまうというか、税の徴収については実態に合わないような徴収のされ方をするんでないかと。こういう点がありますので、例えて言ってるんですよ。 そういう点で、業務量に見合った職員の確保というのは非常に大事な課題であると思いますけども、その辺何か市長、答弁ありましたら。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） この問題の行き着くところは、これから少子・高齢化がさらに進む中で税負担を中心的に担っていただける方の数が減ってきます、他方で扶助費はどんどんふえていきます、どこまで税負担に合意性っていいましょうか、国民の皆さんが御理解いただけるかという問題に尽きるというふうに思っております。やはり一定のところで税負担の限界も出てくるでありましょうし、税負担をふやしてもらって、消費税も上がって、地方財政が豊かになれば職員の問題には対応できますが、そこのところは一気に私どもだけで決められる問題でもない。そういうふうな全体的な中で国がまず制度設計をされ、市は枠組みの中では精いっぱい職員の負担の問題だとか、あるいは市民サービスの問題なども検討しながら、職員のことも最優先に考えていきたいと思います。
◆（玉村正夫君） はい。
○議長（福田修治君） 以上で玉村正夫君の質問を終了いたします。 次に、発言順位４番、福田往世君。 福田往世君。
◆（福田往世君） 政新会の福田往世です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 奈良市長の再選後、新政権での国会運営において無駄と削減、事業見直しと不確定要素が多く、国と地方行政との連絡も少なく、地域行政推進は地域の国会議員を通じて小沢幹事長が査定をする方式となり、以前とは流れが変わりました。手法の変遷、税収、財源難等、想定と判断のしにくい現況のもとに地域づくりが求められております。大変かじ取りの難しい時代到来だと思います。その中で、奈良市政は今任期中は実績と成果が求められます。大変苦労の要ることと思いますが、その決意はかたく対処されますものと存じます。 そこで、市長の改めての新マニフェストを含めて質問をいたします。 初めに、市長の諮問委員会のあり方と責任についてお伺いいたします。 諮問、検討、評価委員会など、現在活動中の組織は幾つありますか。 膨大な審議内容と完全な調査を進めるために、行政業務推進への過重負担がありませんか。 委員会資料作成のために手間、時間がかかり、一般業務作業がおくれておると聞くこともあります。会議とそのための資料づくりに振り回されることはありませんか、お伺いいたします。
○議長（福田修治君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 審議会などの附属機関等の数につきましては、現在61の組織がございます。 また、職員の業務遂行についてでございますが、市行財政構造改革プログラムに基づきまして、全庁的な業務改善運動に取り組みまして、会議資料の簡素化など効率的な事務の遂行を推進しているところでございます。 また、本年８月より定時消灯を試行いたしまして、仕事と生活の調和の実現、あるいは職員の健康管理と超過勤務の縮減に努めているところでございます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） それでは、組織の委員の任命とその任期の決定権について、決定機関はどこで行いますか。 また、外部評価委員会のふだんの調査活動において、現場調査もなされておりますか。 開催期間に拘束されることなく委員会が開催されておりますか。 十分な時間をかけて判定調査がなされておるか、その結論に至までの経過をお聞きいたします。
○議長（福田修治君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 附属機関等の委員につきましては、各実施機関、いわゆる市長、教育委員会の長ということになりますが、任命や任期等の決定を行っているところでございます。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今外部評価委員会のお話がございましたので、若干補足答弁をさせていただきますと、外部評価につきましては毎年度の評価に先立ちまして実践プログラムに掲げました数値目標の達成度並びに主要な事務事業の進捗状況等が、市が実施しました内部評価表を事前に外部評価委員の皆さんにお渡しをし、質問、説明のやりとりを経まして委員会を開催しております。そういう意味では十分な時間をかけて事前の準備をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 私も一、二回、傍聴させていただきましたが、その委員さんが机上的に会合の場で審議をされておられるのではないかと、実態、現場を見てしっかりと把握した上での調査がなされておるかっちゅうこともお聞きいたします。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 外部評価委員会につきましては、これまで２カ年にわたりましてやってきておりますけれども、その中でその委員会の中に担当の部課長も出席させていただきまして、その実情に合わせた事業の実施状況を詳しく説明をしながら質疑応答を経て外部評価をいただいております。現地調査というものが今現在はまだやっておりませんけども、今後につきましてはそういう調査活動の充実といったものも我々にとっての課題かなというふうには思っております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） これからのこともちょっと触れられましたけれども、やはり委員になられました責任関係上、やはり実態を把握してもらうためには時間をかけて現場を見ながら一つ一つ精査していただきたいと思います。 近々外部評価委員の任期が来るようです。一挙にして組織が変えられるようです。現組織と新しい組織を切りかえ刷新して、新しい委員さんの方々で十分な審議評価ができないと思います。組織の持ち方に重要な問題点も考えられます。新委員さんの実態把握には大変な御苦労がこれからなされると思いますが、それについての所見をお伺いいたします。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 任期が来ることについての考え方でございますけども、評価の継続性といったものの重要性もあるかなと思っております。また、新たな視点から評価をいただくということも重要かなと思っておりますので、委員の選任に当たりましてはそういったところを十分に勘案しながら次なる委員選任に当たっていきたいというふうには思っております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） ほうすると、今近々と聞いてるんですけど、事実評価委員さんがかわられるちゅうことは事実でありますし、新しく選ばれるということも事実でありますか。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 次の外部評価委員会の委員選任についてはこれから検討するわけでございますけども、人員体制も含めてしっかり考えるというところでございます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 私が聞きたいのはことし、要するに組織がえがあるかちゅうことを聞きたいんですけども、今これからそういうことはあると思いますので、要するにこういう対応については十分はからって対応をしていただきたいと思います。 越前市でやっぱりこの外部評価委員会ちゅうのは一番大事な重要な委員会だと思います。審議においては、私今まで見てます関係では内部評価の提示を受けて、その実態の把握と内容を審議として判定するんですね。そういうシステムが問題がないのか。 もしも、その会合のときに欠席者が出た場合、審議は５人よりまた少なくなるんですね。今現在の５人体制の構成人員で十分と思われますか。 これは越前市の大変重要な委員会ですので、権威ある調査をしていただきたい。そのために問題点がないか、お聞きいたします。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 外部評価委員会の組織も含めたあり方でございますけれども、評価の手法につきましてはやはりこれまでの経緯を踏まえて、さらに幅広く充実した委員会になるように我々も努めるべきだというふうに思っております。委員の人員体制の問題、増員も一つのことかと思っておりますし、先ほど言いました調査活動の充実、そういったところも懸案、課題かというふうにも思っております。市民の目線に立った総合計画の着実な推進を図るという、そういう観点で評価委員会をさらに機能アップして、「元気な自立都市 越前」の実現をさらに目指すっていうような方向づけをやりたいと思っております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 評価委員さんの委員さんそのものもやっぱり責任を感じておられますと思いますので、やはり充実した審議内容ができるように、現場とか定員数についても幅広く考えていただきたいを要望とします。 では、こうした委員会を市民に開かれた公開制の会議とするお考えはありますか。
○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 評価委員会につきましては原則公開ということでございますので、今現在でも、ということでございますので、御理解をいただければと思います。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 実際何分にも市民の方々にはどういうとこで告知されておるのか、我々も議会の通知を見て、ああ、あるのかなって参加をする状態なので、やはりこういう大事な会議は公開性が大事なんなら、もう少しわかりやすく提示していただきたいと思います。 次に、
中心市街地活性化についてお尋ねいたします。 先ほど中西議員が関連して質問されました。そのときに、
中心市街地の内部が人口が減っておる、それから高齢化率が37％と、高いと。こうしたことにはいろいろな理由があると思います、道路上の問題とか、地価の問題とか、地権者の問題とか。 そういう環境の中で
中心市街地活性化がどのように進捗して、行政はどのようにそれを評価しながら、地域住民の認識と地域住民はどう思っているかということを、行政との内容について差異がないか、その成果がしっかりと地域住民は評価されておるか、そういう裏づけ調査はしたことがありますか。
○議長（福田修治君）
水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） まず、計画の進捗状況からお答えをさせていただきます。
中心市街地の活性化計画でございますが、平成19年11月に国の認定をいただきまして２年が経過をし、３年目に入ったところでございます。これまでも何度かお答えをさせていただいておりますが、定住人口、それから交流人口の促進、こういったものを柱といたしまして、この基本計画の中に45の事業を位置づけをしてございます。現在そのうち40の事業が行政並びに関係団体、市民の方によって取り組まれているというところであります。 定住人口につきましては各種の促進策、こういったものによりまして民間の共同住宅などによりまして130戸以上の増加を見ているところでございますが、今仰せのように高齢化率が高いと、そういったことから出生数が少ない、こういった状況の中で自然減というものには歯どめはかかってないという状況でございます。 また一方、交流人口でございますが、これらにつきましては市民の方が主体になりましていろいろなイベント、まちなか観光の増加につながるような取り組みをしていただいております。こうしたことによりまして、休日の歩行者数、これが目標になってるわけでございますが、これらの歩行者数につきましては計画どおり成果があらわれてるんでないかなというふうに考えております。 それから、その評価ということでございますが、この活性化といいますのはまちづくり全体に言えることでございますけれども、なかなか短期間に実現できるものではないというふうに考えております。こういった取り組みには住民の方々それからさまざまな団体、事業者の方々、こういった方々の取り組み、連携っていうのが非常に重要であるというふうに思っております。その中で
中心市街地活性化協議会というものを組織してございます。この中に３つの専門部会を設置をしておりますので、こういった専門部会並びにまちづくりセンターというものも設置をしてございますので、こうしたものと連携を図りながらそれぞれの事業を取り組んでいるということでございます。 この具体的な調査をしたかという御質問でございますが、調査というものは具体的にしたわけではございませんけれども、先ほどから申し上げておりますような蔵の辻でのいろんな市の開催、それからタンス町等々を初めとして４町地区で具体的なまちづくりが行われております。こういった取り組みの中でまちづくりに対する輪が広がっているというようなことは感じております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 裏づけ調査をされたかと聞きますのも、やはり行政がこういう行政上やっぱり事業を推進しておられることはよくわかります。しかし、聞くところによりますと、どうしても地区の方々がそれまでの盛り上がりとか、認識的にいま一度一体感が薄いような気がしますので、その実態を、裏づけを調査して対応していただきたいということを要望しておきます。 将来の今現在の
中心市街地のまちづくりの核は一応蔵の辻と思いますが、蔵の辻の現況は
中心市街地としての活性化の能力と広がりを十分達成しておりますか。 要するに蔵の辻の今の現況が
中心市街地としての使命感、広がりを達成するかと思います。それとも、そのほか以外に総花的な市街地づくりに向けて発展的な政策をとるのか。 発展的なまちづくりの原点というのはそういう施策的な手法もありますけれども、長い歴史と文化を生かしたまちづくりが成功する例が多いと思うんですね。その歴史、文化のそういうことをどういうところに生かされておるのかということをお聞きいたします。
○議長（福田修治君）
水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 非常に抽象的な御答弁になるかと思いますが、越前市の
中心市街地の特性といたしまして、越前国府が置かれたという長い歴史を持った町であると、これが一番の財産であるというふうに思っております。そういうことから、歴史が感じられる寺社並びに建物それから通り、こういったものを市外の方々に見ていただく、町なか散策をしていただけるような取り組み、こういった取り組みの事業を今基本計画の中でも位置づけをする中で取り組んでいるという状況でございます。 そうした中で、具体的には蔵の辻を中心といたしまして回遊コース、回遊するためのサインの整備だとか、町なかの案内をいたしますまちなかプラザ、それから景観づくり、こういったものに取り組んでおりまして、商店の方々、それから住民の方々と連携しながら取り組んでいるということでございます。 またあわせまして、先ほど申し上げましたようにまず住んでいただくということが非常に大事だろうというふうに思います。こうしたいわゆる交流人口の促進だけでなく、住んでいただくような取り組み、こういったものもあわせて行っているというところでございます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 説明はそれなりの説明でなされておると思うんですけども、実際町を見たときに活性化の核ということがわかりにくいんですね。やはり活性化の核というものを、私の思いですけれども、市民憲章にうたわれておる府中を生かしたらと思うんです。その府中という市民憲章がそのまちづくりにどういうふうに生かされておるか、お聞きいたします。
○議長（福田修治君）
水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 今ほど申し上げましたように、越前国府が置かれたという、そういった歴史的背景、こういったものを生かした町、今ある町を生かしていくということが一番の、それ自体が核であるというふうなことを思っております。そういったものを生かすためのさまざまな政策を今展開していると、ほういうふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 実際やっぱこの府中とは何ぞやというても、今までも調査研究されてもいろいろと発掘もあり、歴史もあっても、なかなかわかりにくいことがあろうかと思いますけれども、やはり憲章にうたってる府中、やっぱりこの府中は越前市の核になるべきものだと思います。 そういうことについて、私も教育に関係しておりますけれども、やはりそういう調査を掘り起こしながら、卍の辻をお寺とお寺を回りながらでも、今の状態では空き家と何か寂れたような感じのことしか見えてこないんですね。そういうことでは、
中心市街地活性化の内容的に乏しくなれば、やはりどうしても観光的なこと、来る人も少なくなりますし、やっぱりほういう原点に立ち返ってそういう施策に取り組んでいただきたいと思います。その点についてはどうお考えですか。
○議長（福田修治君）
水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） そのために今いろいろと施策を展開しているわけでございまして、これはやはり一つ一つの事業の積み重ねによって、今議員おっしゃるような形に結びついていくというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） これからの熱意ある対策、施策をお願いいたします。 事業年度がもう終了、もう３年目へ入ると思うんですね。事業年度が一応そのうちに終わることがあるでしょう。そのとき、継続的に推進していかななりません、今までの事業を。それについて不安がないのか。将来順調なまちづくりと地域の活性化を推進するためには組織の存続、組織をしっかりつくること、それから住民意識が十分にでき上がっておるのか。継続は成功につながると思います。 その点、充実した活動組織と人の輪がしっかりなされておるか、重要な課題と思いますが、組織と今盛り上がっている人がどうなってる状態か、市との行政とつながりをお伺いいたします。
○議長（福田修治君）
水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君）
中心市街地の活性化の取り組みっていうのは、これは継続して息の長い取り組みが必要だというふうに思っております。そうした中で、今現在国の認定いただいて５年の計画でスタートしておりますが、まずはこの５年間の中で活性化に将来に向けての足固めをするというような位置づけで取り組みをしているところでございます。そうした中で、定住人口をふやす、交流人口をふやすと、そういった取り組みもしているわけでございまして、今現在住民の方々、各団体の方々、いろんなまちづくりに対する芽生えが出てきているというふうに思っております。こういったものを大事にするとともに、
中心市街地活性化協議会というものも先ほど申し上げましたが、ございます。こういった継続した取り組み、それからまちづくりセンター、こういったものの取り組みの中で息の長い取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） もう３年もたとうとしておる状態のときには、もう完全に組織とか人材はでき上がっておらなくてはおかしいと思うんですね。今もやっと立ち上がったとか、そういうことで、あと意見がどういう調節をされてそういう結論に至るのか。もう日にちがないような状態の中で、やはりこの現況というのは行政の思うことを地域に浸透がまだ薄いのような気がいたします。これからあと２年、しっかりとそういう推進をされて、それが６年、７年、８年、将来へとのまちづくりにつける、しっかりとした母体づくりを意識してつくっていただきたいと思います。 この点は置きまして、次は現庁舎の補強策と新庁舎の建設についてお尋ねします。 市長は９月議会において現庁舎補強を提案されました。前三木市長は補強に値しない建物で、その当時は市制50周年には新築したい旨を述べておられました。それが前市長と奈良市長の思いが変わったのか、新庁舎財源をためながら新庁舎邁進かなと思うたら、補強に至った方向転換の経緯についてお示しください。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 御案内のとおり、新庁舎の建設には莫大な費用がかかること、また世界同時不況の影響を受けて市の財政の見通しが不透明なことから、新庁舎の建設までには一定の期間を要することは避けられないと考えています。したがいまして、新庁舎が完成するまでの間、新庁舎の東部移転という方針は堅持しつつも、庁舎機能の維持確保並びに市民と職員の安全確保を図るために、周辺施設の利用も含めた、より現実的で資金的にも実現可能な現庁舎の安全確保対策をこれから検討したいということを表明しているところであります。したがいまして、現庁舎を本格的に全面的に耐震改修をするというようなことは申し上げておりません。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 庁舎の、マニフェストによりますと、もうこの補強については庁舎検討委員会で審議をすると書かれておるようです。以前のような庁内組織での委員会審議では御都合上の審議と思われがちです。やはりこの際委員会に専門家を入れて、将来への新庁舎建設を考慮しながら審議されるべきと思いますが、いかがですか。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今ほど言いましたように、全面的な耐震補強を行って位置づけを変えるというのならば、そういうような御提案もあるかと思いますけれども、あくまでも庁舎機能を維持していくためにどういうような対応が可能かということを検討するわけでありますので、内部の組織で検討したいというふうに思っています。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 一応今内部で最低限度とおっしゃられますけれども、この補強の度合い、要するにどのぐらいまで、例えば補強度何ランクまでぐらいをねらってやられるのか、金銭的にもどのような額までを思っておられるのか、そういうことはまだ未定かどうか、今の見解でお願いします。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 庁舎機能を維持するっていうわけですから、耐震ランクを上げるっていう話ではありません。ですから、現庁舎が今Ｅですか、ＥがＣに変わるとか、そんな話は全くないんです。あくまでもその機能を維持していくためにはどういうような現実的な可能性があるかと、これはですからリスク回避の可能性、話なんですよね。今このままであるよりは、例えば職員の配置とか、住民の皆さんが利用されるような場所をどういうふうに分散するとか考えるほうが、万が一のときにリスクが少ないか、そういうことを考えるということであります。 当然そのことに伴う予算的なものは必要になるかと思いますが、今どういうようなものが考えられるかっていうのは、午前中の御質問の中でもこれから副市長のもとで十分全庁的に考えるということでございますので、案があって、その予算がこれぐらいかかるというものを今お示しできるわけではございません。ですから、あの庁舎がこれからトンカチトンカチで全面的に何か工事がされて、Ｅランクが補強されてこのランクに変わるというふうな想定ではなくて、今ある庁舎を前提としながらも、どういうふうに合理的にリスクを減らすための対応が可能かどうかを考えていきたいと。その内容によっては、きっと財政的な面でいろんなバリエーションが出てくると思います。当然そういうものについては一つの案というよりは複数の案を考えることになると思いますし、またそういうものについて検討が深まってくれば、議会にもこういう案であればこれぐらいかかる、こういう案であればこれぐらいかかるというようなことをお示しをしながら、意見の集約を図りたいというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） では、今の市長が思っておられる計画は来年度の平成22年の当初予算には上程されるおつもりはありますか。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） これも代表質問の答弁の中であったと思うんですけれども、今これから副市長のもとで検討を始めるわけでありますので、22年度中に方向性というものははっきり見出したいと。当然そういうことでございますので、22年度の当初予算には全く予算計上するということにはならないと、今の時点では思っております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） といいますと、市長の思いは22年度はまだ検討中と、要するに調査中っちゅう判断すればいいですか。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） それは副市長のもとでどれぐらいの期間かかるかは想定しておりませんが、一定の期間議論をしながら案をいろいろ検討することになると思います。当然その案が22年度中に出てくれば、議会にもお示しをして、おおむね議会の御理解がいただけるというふうになってくれば、予算化をお願いするということになりますし、またその中で合意形成が図られないような課題があれば、議会とやりとりをしながら検討を深めていく。そもそものこの議論について、先ほどなぜかってお聞きになられましたが、今日まで私は東部方針の移転は堅持しつつも、この庁舎の建てかえが速やかにいくことは残念ながら今の状況は難しいっていうことを申し上げてまいりました。その間必ず、じゃあ今の安全をどうするんだということを議会でもお尋ねになられますので、それは当然の御意見だというふうに受けとめて、ならばその建設完成までの間の現実的な安全確保対策を十分考えていこうと、議会の御意見を踏まえてそういうふうに踏み切ったということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 補強につきましては慎重に審議され、我々議会に納得できるような施策で出されるんだと思います。それはそうしたおいて、とりあえず今庁舎建設委員会ちゅう今でも看板が立ってるんですね、あれは建設課かな。実際これ今何年かたってるんです。どういう活動であの看板が生きているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君）
水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 今の御質問は庁舎検討委員会に対する今の状況はどうかという御質問だろうというふうに思いますが……。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 今の建設部に看板があるわけですね。ほいで、初めの新庁舎には庁内の委員会が出たことはわかりました。あの看板が今でもあるということは活動をしているんだと思うんですよ。現在はどういう活動をしておるかっちゅうことを聞いてるんです。
○議長（福田修治君）
水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 新庁舎建設準備室、組織的なあれですか。（福田往世君「はい。」と呼ぶ）まずは先ほど申し上げましたように、庁舎検討委員会、これは18年に検討委員会を設置いたしまして報告書をつくりました。それのまずはその事務をつかさどったところでありまして、現在は何回も申し上げているように、庁舎につきましては計画的に基金を積み立てるというような状況でございますので、具体的に今新庁舎に向けての内容を検討しているわけではございません。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） もう、すると今現在は建設資金を積み立て中なので、何も活動してないという判断でようございますね。（「それは市長あかんわ。そんな答弁したら。」と呼ぶ者あり）いいわ、まあ。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 現在我々も各全国そこらじゅう見てみますと、合併してからもう大体５年をたった自治体が多いんですね。やっぱり全国各地において合併期限と特例債を利用して建設の動きが出ております。恐らく今県内でも坂井市も何かそのようなことも聞いております。現在は当市は建設資金ができたときをめどとしておりますが、めどではいつかわかりにくいんですね。やはりある程度市長がたまったら建てる、たまったら建てるちゅうのは、ほれは結構な答弁かもしれませんけど、我々にはいつかなと、ほれが不安なんですね。 そういうことにおいて、何か悪くとると、建てるつもりがないんやろうかと。そういう気持ちはありませんね。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 以前から答弁させていただいているとおり、新庁舎を建てるというのはきちっと方針堅持しておりますし、庁舎そのものが老朽化しているのが事実でありますから、そういう方針そのものは全く変わっておりません。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） わかりました。 市長もこの間の選挙は人徳のおかげで無投票当選だと思います。（「上げたり下げたりほめ殺しか。」と呼ぶ者あり）いやいや。平成23年度から旧今立町地区は都市計画税がかかるんですよ。我々も合併当時５年後か、かかるということは聞いておりました。 実際旧今立町内における都市計画税の概略的なことが、たばこ税に準じるかなっちゅうようなことも聞いたんです。わかりましたら、お知らせください。
○議長（福田修治君） 酒田企画部理事。
◎企画部理事（酒田文幸君） 今立地区の都市計画税の導入につきましては、議員もお話しの合併協定によりまして、23年４月より課税をさせていただく予定でございます。現在その準備を進めておるところでございまして、来年１年かけまして課税のエリアの特定、あるいは詳細な積み上げ、そういったものを行いますので、現段階では正確な都市計画税の見積額等は申し上げにくいんですが、アバウトな数字では五、六千万円程度課税されるかと思います。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 私も以前、旧今立町の議員のときにはたばこ税が5,000万円か6,000万円あったと思います。ほの五、六千万円が23年度からかかると。今立地区民への都市計画税が増額される中で、新庁舎を先延ばし続けるのかっちゅう、やっぱり税負担が旧今立地区民にはかかってくるわけですね。それに対して我々は今立町の住民に説明がしにくいことがあります。やはりこれは合併のときの条件でもありましたので、理由はわかるんですけども、やはりそういうことをやっぱり市長踏まえていただいて、誠意ある庁舎建設を、今おっしゃる答弁かもしれません。 しかし、我々は、私っては、旧今立地区の場合はそういう都市計画税の増額されて負担がふえるという思いの中で、やはりこの庁舎建設を目に見える、できること、例えば資金がたまるまででなく、できる調査をするとか、今の準備委員会が動き出したとか、何かそういうあかしは出していただけませんか。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今回大変ありがたいことに私再選をさせていただいたところでありますけれども、私は自分なりに考えておりますのは、４年間の手がたい行政運営を評価いただいたというふうに思っております。その手がたさの一つの要因とすると、この厳しい財政状況の中で庁舎建設に踏み切ることなく学校の耐震化初め、市民生活に直結するような事業を優先したことを評価いただいたと私は考えております。 今立の皆さんに対しても当然武生、今立関係することなく、すなわち対等な立場で、例えば学校耐震化の中でも花筐小学校の耐震化、御案内のとおり体育館も終わったところでありますし、南中山の校舎は完成をし、これから体育館の建設に向かうことになっておりますし、服間においても今幼稚園、保育園の合同保育に向けた、耐震化をあわせた整備ですとか、給食室の問題も進めてます。また、岡本についても和紙の里の問題初め、地域の非常に重要な課題等々、いろいろ地区の皆さんの御意見いただきながら進めております。精いっぱい地域の皆さんの御意見を、私は17地区の皆さん同じような立場の中で受けとめさせていただいて行政運営を行っているというふうに考えています。 政権交代の背景にも、やはりコンクリートから人へというのが非常に大きな理念であったというふうに思います。庁舎そのものは私は合併の経過もありますし、先ほど言いましたように現庁舎があれだけ老朽化しているわけでありますから、必ず建てさせていただきたい、建てたい、この方針は変わっておりませんが、やはり厳しい財政状況も踏まえ、合併していただいた住民の皆さんそれぞれの地区の御意見、御要望を十分受けとめながら行政運営をしていくのが新市の市長の責務だというふうに考えておりますので、この点庁舎建設に向けての方針は全く変わっておりませんし、今後とも計画的に基金を積み立てる中で市民の皆さんのさまざまな御要望を精いっぱい実現すべく頑張ってまいります。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） ただいまの市長の熱のある御答弁、理解いたしますけれども、一応旧今立町から都市計画税の5,000万円か6,000万円を、私の期待としては積立金に上積みしていただければ結構かなと思います。 次に移ります。 地域自治振興と住民の参加について御質問いたします。 行政指導と地域自治振興との連携において、行政指導、監督がふだんから十分になされておりますか。 役員の改選などがあるんですね。そういうことに、役員改選されたときにはそういう指導者研修会は現況持っておられますか、お聞きいたします。
○議長（福田修治君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 自治振興事業の研修につきましては、自治連合会と市が協働して積極的に取り組むことを方針といたしているところでございます。本年11月３日でございますけれども、各地区の区長さん、自治振興会の役員さんを対象としました市民を支える地域づくりのための自治部門の研修を実施いたしまして、130名余の参加を得て、その中で各地区町内会での課題を検証するための事例発表を行いまして、地域自治のあり方についての研修を行ったところでございます。 また、環境と高齢者部門におきましても、自治振興会の関係役員、関係会員さんを集めまして、地域のエコ活動、それから高齢者のいきいきふれあいのつどいなどをより充実していくための研修を実施をいたしたところでございます。 それから、これはその先の予定でございますけれども、区長さんがこれから交代の時期に入られるということもございますので、区長さんの交代時期をかんがみまして、２月と５月に新しい区長さんに対しまして区長さん業務の説明、町内や地域の自主防災の研修や健康部門の研修も予定をいたしているとこでございます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 聞くとこによりますと、自治振興条例がありますが、この自治会活動の上に何か規制とか抑制があるように聞くんです。地域の自発的な地域活動の上で、地域地域から意見とか問題点が出ておることはありませんか。 今現在やっておる自治振興の成果が行政との関係の上で十分評価されることが出ておりますか。 また、17地区の地区において活動の格差というものはありませんか。
○議長（福田修治君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 自治振興事業への規制のことについてお尋ねでございますけれども、規制っていいますよりは、例えば宗教上のこととか選挙のこと、そういうものはございます。ただ、各自治振興会さんの会則の中で詳細が決められていると思います。 先ほど議員御指摘いただきました自立性、主体性、そういうものを尊重をさせていただくために、そういうような自立性、主体性っていいますのは地域自治振興の基本であるというふうに考えております。 それから、地域間格差の御質問だったと思うんですが、地域間格差っていいますのは当然その自治振興会の活動によりましていろんな形で若干のものは生まれてくるかもしれません。ただ申し上げますのは、行政指導って申しましょうか、行政の指導っていうのはやはり私は自立性、主体性というものにはそぐわない、自立性、主体性をそぐことにつながるというような考え方を持っております。ですから、行政の中から地域間格差が生まれるためにむしろ指導っていうものを行えば、自立性、主体性が損なわれるというふうな考え方を持っております。ですから、これはあくまでも自立と主体性の尊重ということで考えております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 一応行政上は滞りなくやっておられるような組織で、地区地区の自治振興が活動しておるという判断かと思いますが、地域に住む住民そのものの理解は何か薄いような感じですね。何か任意的な、ほらあボランティア活動ですから、任意的な仲よし活動と思われがちなこともあるんです。やはり地域住民への浸透ちゅうのは、地域地域の自治振興がなすべき仕事かもしれませんが、やはり地域の特徴を生かすとか、アドバイスするっちゅう行政からの手を差し伸べたようなことも必要だと思うんですって。 地域地域のやっぱり住民と組織とのほういうことのうまくいっているか何とかという調査はなされておりませんか。
○議長（福田修治君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 特別な調査というものは行っておりません。ただ、先ほど御説明させていただきました自治部門研修会におきましてアンケート調査を実施いたしております。その中での御意見も反映させていただきながら、これから先でございますが、今後は地域の抱えている課題解決のための体制強化が図れますよう、また市の各課がとらえております地域課題、そういうものを各自治振興会の方に情報を提供をいたしたり、それから自治連合会さんが開催いたします各専門部会の研修に市のその方面の担当者も参画いたしまして、地域と行政が協働して地域の自治力の向上を図っていきたいと。決して理解が薄いということは思っておりません。ようやく住民の皆さんに認識されるようになってきたように感じております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 私がこういうことをお尋ねしますのは、今までの旧今立、合併する前ですけれども、旧今立の場合、今日までは地域の活動は地域の各種団体の協力で地域の祭事が進めてこられました。ですから、団体の活動を大変尊重してたわけですね。この自治振興会ができてから、どうしてもほの団体との運営が何か折り合わせがいま一つ薄いような感じがするんです。 そういう各団体との連携ということについての把握はなされておりますか。
○議長（福田修治君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 今現在自治振興会の方々でございますけれども、環境とか防災とか子育てとか福祉、健康などの地域課題につきましてみずからの課題としてとらえられまして、その課題解決のために多くの地域の方やら各団体の方がかかわっておられるということでございます。それで……。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） こういう団体が大事なちゅうのはやっぱり地域の
中心市街地の活性化、まちおこしにはやはり地域自治も大事なんですけど、やはり以前の今までのある各種団体の力ちゅうのは物すごう大きいんですよ。そういうことをやっぱり用立てながら、うまく指導するようにしていただきたいと思います。 現在自治振興会の活動というのは自主活動になっております。それが、市の総合計画を、どのように総合計画と自治振興会との連携づくりがなっておられるのか。 各振興会でもいろいろとした問題で耳にすることがあります。総合計画を位置づけた活動が、住民サービスがどうなってるかということと、ほとんどこの自治振興会の活動は８割は交付金です。交付金であるということは、やはり行政も責任がある。地域と行政が一体となったもんだと思います。 例えばこのまちづくりにいろいろな問題があったときに、その責任は行政か自治振興会か、どちらを判断するんですか。
○議長（福田修治君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 自治振興につきましては総合計画に位置づけているところでございます。新年度、22年度から、これから先でございますが、地域の自治振興計画の策定が始まってまいります。その中で総合計画に位置づけた形での振興計画を立てていただくように御指導していきたいと思っております。 また、新たな地域課題、情報提供は、そういうものも地域と行政が対等の立場で一体となって取り組まれるように市の支援体制を図ってまいりたいというふうに思っております。 総合計画の整合性は私はとられていると思っております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 一応総合計画はしっかりと、地域自治振興は根づいておるっていうことですね。
○議長（福田修治君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 総合計画に沿って地域自治振興計画を策定していただいているというふうに理解いたしております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） ほとんどの自治振興会っていうのは自主的な事業計画で、いろいろな思い思いのイベントも入ってくる、それも結構なんです。やはり行政が８割も交付金を出すのですから、やはりそのお金、交付金の重要さから見たら、やはり総合的になされておるかっちゅうことが大事だと思うんですけれども、そういうことに対して、公金を入れている、自治振興はそれを受けとめて活動を判断しながらしているかということです。
○議長（福田修治君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 総合計画に位置づけをさせていただいている中で、地域の創意に基づきましてなされているというふうに私は感じております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） しっかりとやってもらわなくては、悪く言うと丸投げって言われるんです。そういうことのならないように、連携を密にしてこれから地域づくりをお願いしたい。 ほれで、私の質問を終わります。
○議長（福田修治君） 以上で福田往世君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時３９分 再開 午後３時００分
○副議長（前田一博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位５番、細川かをり君。 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 発言通告に従いまして質問を行います。 議長にお許しをいただきまして、きょうもちょっと各種資料を使わせていただきます。 まず、防災対策についてです。 近年の水害の特徴っていいますのは、中小河川でははんらんによる増加がふえている、それから土砂災害が顕在化している、現在の治水水準を上回る洪水の発生がある、そういったことが近年の水害の特徴です。土砂災害などの
ハード整備、山間地の災害っていうことなどにも非常に最近は目がいっているところで、本日も中西議員の質問が土砂災害につきましてあったところです。この
ハード整備につきましては、やはり国も地方も一生懸命やっているんだけれども、なかなか追いついていかないっていうのが実情です。ですから、その追いつかない分、どうか住民の方々に早く情報を得て適宜適切な時期に避難をしてほしいというソフト面の強化を訴えているというのが実情です。住民が逃げるっていうことに対しまして、そのためにも避難に対する、あるいは今現在の水害、雨量などに関する情報っていうものが生命線になるわけです。地震の場合は事前に逃げるっていうようなこと、なかなかできないんですけれども、やはり事前に情報を得て、水害は逃げるということができるわけです。ということで、情報伝達ということにつきまして、私も何度か質問をしてきたわけでございますが、本日も続けていきたいと思います。 先月、もう10月になりますね、10月、11月と市では
モーターサイレンのテストをやっていただきました。どのような検証結果を得ることができたかお聞かせください。
○副議長（前田一博君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） 非常用サイレンの検証の結果でございますが、本年度武生地区で整備中の非常用サイレン12基のうちの６基並びに今立地区のすべての非常用サイレンの吹鳴試験結果から、全般的に想定より聞こえにくい状況であることや現在のその避難情報を伝える吹鳴パターン、何秒間鳴らすとか、そういうふうな。吹鳴パターンでは伝達情報の区分がわかりにくい状況にあるという課題が明らかになったところでございます。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） まず、吹鳴のテストをこれだけ大規模に検証されたっていうことにつきまして、私本当に担当課の方々にも敬意を表する次第です。これはなかなかない貴重なデータだと思います。ここから得られたことっていうのはもう本当にほかに発信してもいいのではないかと思うところです。実は私その結果っていうものを見せていただきました。今ほど意外と遠くまで飛ぶって言われていたけれども、なかなか遠くまで行かないんだ。 （資料を示す）これ実は以前に聞いていた３キロの
モーターサイレン、飛ぶよ、あるいは２キロって言われた範囲でこの丸づけをしてあるこのハザードマップなんですけれども、これだけの円は実際描くのは難しいであろうと。多分もっと円は聞こえる範囲、しかも有効な音になってくると、もっともっと小さくなるであろうっていうような検証結果が得られた。それから、ウーって鳴る音のその出し方も変えていく。本当にそのあたり、いい検証結果が得られたんではないかと思います。加えまして、山であるとか建物であるとか、遮へい物があった場合には聞こえないんだっていうようなこともその検証結果、職員の方が書いていただいてるコメントの中から浮かび上がったなと思うところです。 こういったような結果をこれから防災計画に生かしていっていただきたいところなんですが、実はその結果を見まして、聞こえるとされたところ、市のほうの判断では聞こえるとされた地域につきましても、住民の側からは、いや、聞こえないんだっていうような、その評価自体に差が出てきているところもございます。このあたりにつきまして、住民の声をどう真摯に受けとめていただいて対策を講じていただけるのかっていうとこも含めましてお答え願います。
○副議長（前田一博君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） 今回の吹鳴試験結果に対する対策でございますが、検証結果を踏まえて避難勧告や避難指示等の吹鳴パターンを変更するほか、今回の非常用サイレンの整備でも聞こえにくいという課題が残った山間地につきましては、今後情報伝達手段の検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 本年は岡本地区と家久地区ですか、２地区が11月に防災訓練やりました。これから順次いろんな地区に行くんだろうなと思うところですが、本当にきのうの晩、岡本地区ではその検証会議がなされて、そこからやはり地区の区長さんのほうから出てきたことが、やっぱり住民の方々にヒアリングをしたところ、その運用テストの結果、上月地区っていうのは谷の奥のほうなんですけれども、大半で聞こえない家庭があると確認されたと、っていうことで要望が出ています。どんよりとした厚い雲があって、音が比較的伝わりやすい環境であったにもかかわらず、大変の家庭で聞こえない状況が確認されたというようなことで、防災行政無線の要望が出ております。 少し、もうちょっと詳しく私も図分析してみたんです。 （資料を示す）これ、今立地域なんですけれども、ちょっと見にくいんでごめんなさいね。ここがサイレンが鳴るところです。ここが本当に平成16年には豪雨の被災地域でありますので、危機感が強いっていう地域なんですけれども、ここの地域の無線がどうであるか、聞こえたところ、よく聞こえると二重丸とされたところ、大体直線で音が届くっていうようなところがある程度の距離の範囲内だったら二重丸とされておりました。少し山が曲がったところになると、例えばここからここまで近くても山があると音は届かないっていうような結果でした。今区長さんのほうから、区長会のほうから要望が出たっていうところなんですが、もうちょっと大きく拡大してみますと、ここにサイレンが鳴る無線があると。ここのところから鳴らしてみた結果、今市としてはここでは聞こえます。ここも聞こえます、ここも聞こえます、ここも聞こえますというようなぐあいに二重丸、丸っていうのがついているんですが、実際集落があるのは調べられた場所よりももっと山の谷のっていうんですかね、小さな谷の奥地になっているところです。しかも一番奥のところはテストがなされていないっていう状況です。 というところで、やはりどうせ調べるんであれば、住民が住んでいる場所のところの中まで入り込んでいただかないと、今回のように地域住民が聞こえない、だけども市側は聞こえるという、ここ二重丸っていうような判断になっているっていう、その差が出てくるんだなと思います。こういったテストされるのはいいんだけれども、それをよしとするのか、足りないとするのかっていうところが、結局これから先の計画に大きく影響してくると思われますので、このあたりは慎重にしていただきたいし、何事につけても言ってるんですけれども、住民の声というのをぜひとも尊重していただきたいなと思うところです。 ちなみにきのう、こういったことで整備お願いしたい、加えた整備、お願いしたいっていう話のときに、これから順序立ててやっていくんだっていうようなお話を伺ったと聞いているんですが、この先この情報伝達につきましてどのような計画をなされようとしているのか、お聞かせください。
○副議長（前田一博君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） 今回吹鳴試験を行いましたのは、武生地区では11基中６基の、半分だけを今これ吹鳴試験行ったわけですね。今後12月22日に残りの坂口、白山、国高等の地区の吹鳴試験を実施する予定でございます。この検証結果を踏まえて、対策については総合的に検討をしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ３月にも実はこういったことで質問してるときに、効率よく順序立ててやっていってくださいっていう要望をして終わったわけなんですけども、水害なんですね。このサイレンが有効になるのは。 （資料を示す）ちょっと提案なんですけれども、どういったところからきちんと整備するべきかっていうのは当然まずハザードマップ上で浸水想定される深さの深いところ、あるいは住民の方々がこれまでに内水はんらんとかで苦労をされているところ、小松川と吉野瀬川の合流地点であるとか、河濯川と吉野瀬川の合流地点であるとか、それからここは民家なのかちょっとよくわかりませんが、ハザードマップ上でいうと深いとされているところにこそ、そこの場所にサイレンつけてしっかりと流して住民を逃がすということが有効だと思います。黄色で塗られているところは50センチ以下というか、割と浅いところですので、２階に上がるとか。生命の危機という点では、順序的には深いところが先かなっていうのが一点。 それから、これも以前から言っておりますけれども、土砂災害ですね、山間地の災害っていうよりも、水害全体、今山のほうにどっと、福井豪雨もそうですけれども、山のほうにどんと雨が降って、そこで土砂災害なり水害が起こって、それがだんだん集まってきて下流に伝搬していくと。水害の被害が下流のほうに伝搬していくわけです。福井豪雨のときには未明から雨が降り始めて、例えば美山のほうでは未明から災害が起こっているんですね。足羽川の堤防が福井市内で決壊したのが13時45分です。だから、相当時間あります。あるいは一つの町の中でも旧今立のときにもやはり土石流災害のほうが先に来て、もうちょっと町なかに出てくるまでにやはり30分から１時間ぐらいの時間差があったのではないかなと、今残ってる資料からもわかります。 あるいは、せんだって消防議会で佐用町のほうに参りました。あそこもひどい土石流災害だったので、やはりその点について伺ったところ、山側のところとそれから真ん中のところと消防の職員の方の直観的なものとしては１時間ぐらいのやっぱりタイム差があったということでした。逆を言うと、たくさん人が住んでいるその真ん中のほうの市街地よりも先に危険になる山側のほうをしっかりと逃がすということ。だからこそ、みんなの危機感も高いし、この真ん中ではなくって、この谷の奥のところ、一番先に被害があるんじゃないかっていうところをしっかりやっていただきたいんです。 今回、本当に前回も言いましたが、地図上だけでもそれから漏れるところはたくさんあります。今心配しておりますのは、味真野の奥のほう、文室であるとか、全く聞こえないっていう状況ですよね。あるいは大塩の南のほう、それから坂口、白山のほうの山がこう入り組んでて、山が邪魔になるんじゃないかって思われる地域が結構たくさんございます。そういったところに、じゃあそれが無線でいくのか。質疑でも言いましたが、Ｊ－ＡＬＥＲＴとか何かを利用できるのか、あるいは電話の逆探知っていう形で以前リバース911という新しいアメリカの仕組みがありますから、そういったことを使うのか。何かを考えないと、そうしないと、この一番奥のほうっていうか、音が届きにくいところに住んでおられる方の安全、あるいは不安感っていうのはぬぐえないっていうような、そういう状況になってまいります。効率よく、どこから優先順位つけていくかっていうところ、御議論なさるとは思うんですけれども、どうかこういったことなんかを参考になさって、まずは確実な情報伝達を図ってください。 加えまして、この奥、本当は情報伝達っていうのは一つの方法でパーフェクトはないですよね。幾つかの方法で何かの方法で情報が得られればいいんです。今市はメールであるとか、屋外子局の拡声器であるとか、本当にいろんな方法をとっていただいております。非常にその辺、努力されてるところです。 ただ、本当に奥のほうは高齢化が進んでおりますので、だからこそメールとかファクスとかホームページとか、そういったものが余り効果がないんでないかと。あるいは区長さんのお宅にスピーカーが置いてあったとしても、そもそも人口が少ないんで、区長さん輪番制になったりして、区長さん自体がおられなかったりっていうことで効果が余り望めないということで、どうか
モーターサイレンをっていうことがありますので、この住民の声をどうか真摯に受けとめていただいて、計画にぜひとも生かしてください。御所見何かございましたら、お願いします。
○副議長（前田一博君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） 今議員がおっしゃったことをまた参考にいたしまして、今後いろいろな方策を検討していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 続きまして、似てはいるんですけども、山間地の防災対策についてお伺いをします。 先ほども言いました、本当に水害っていうのは上流から下流まで流域、河川全体を見て判断をするものです。専門家も申しておりますが、市街地、下流側のことはやはり上流部の様子を見てしっかりトータルして判断をしなくてはいけないのだと。下流の安全は上流の流域の環境保全にかかっていると、そういったことを申される専門家もおられます。ということで、佐用町なんかでも被害をひどくした中に、５年前に台風があったそうなんですけども、その台風で倒木が出て、その倒木をほったらかしにしておいたっていうものが、やはり流れてきて、それが被害を大きくしたのではないかっていうようなお話を伺いました。ということで、山間地の荒れ、倒木、こちらでも平成18年の初め、17年の暮れからの大雪でたくさんの倒木が出ております。それから、それらが処理できているのか、あるいは16年の豪雨で砂防堰堤なんか、効果があったところはあるんですけども、埋まってしまったというようなこともあります。 そのあたり、何とか漠然と不安なんですけれども、倒木、砂防堰堤、そのあたりに関しましては今どういった状況にあるのか、お聞かせください。
○副議長（前田一博君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） まず、平成18年の豪雪で発生した倒木についてお答えさせていただきます。 この倒木につきましては、所有者の方みずからが処理していただくものでありまして、事業としましては国、県の林業振興対策事業、これを活用していただいて、山の中で積み重ねるような形の中で流出しないように、そういう中で順次取り組んでいただいているというところであります。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 順次整備していっているというところでした。ぜひそのまま力強く進めてください。 それから、もう一つ山の荒れの中に鳥獣害なんですが、当時からイノシシが山に穴を掘って、その穴に水がたまってそこから、その水たまったところがもとになってのり面崩壊が起きているっていうことは山に行く方々からたくさん聞いております。鳥獣害の被害っていうのはいろんな農作物に被害を与えるっていうのもあるんですが、防災観点からいっても看過できないことなんです。鳥獣害の対策につきまして、きのうも、おとといでしたか、個体処理、市の山に埋められないのとか、本当に苦慮しているところなんですけれども、多分食肉加工を推進するとか、あるいは今電気さくしてるんですけども、電気さくって私も本当今シーズンは毎日のようにイノシシと遭遇したんですけども、電気さくのとこ、ぴゅっと通っていくので、これはっていう、ちょっと電気さくの効果というのも疑問を感じてるところなんです。電気さくと重ねて防護ネットを張るっていうような県のモデル事業っていうのも始めるんだというようなことも聞いております。 そのあたり、今の鳥獣害対策では不十分だからだんだんだんだんひどくなっていってるわけなんですよね。これからもっと強化していかないと、もっともっと広がっていくんじゃないかと思うんですが、そのあたりどう考えておられるか、御所見をお聞かせください。
○副議長（前田一博君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 今鳥獣害対策につきましては、これは農林業の作物の被害の防止という観点で今取り組んでいるものであります。それで、電気さくにつきましてはこれまで85の集落で300キロ設置してます。例えば電気さくについては、あれ３段になってます。それで、１段目はイノシシがくぐろうとしたときに鼻がひっかかったりとか、２段目はそのままの体勢で行くと鼻のほうにかかって嫌がるという、そういうような状況で取り組むもんでありまして、絶対的にとめられるものではないんです。ただ、あれを設置することによって一定の効果は上げているというふうに考えてます。 それで、今議員がお話しありましたように、県事業で例えば緩衝帯を設置してやるモデル事業、こういうこの事業、それから国のほうでも鳥獣害の防止を進める支援の交付金、こういうのもございます。これらについて今後活用を検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 先ほども申しましたが、下流の都市の安全っていうのは流域とか山間地のこともかかってきます。私の家族がこの秋は乗ってるＪＲにイノシシがぶつかって、ＪＲの列車とまったんですね。だんだんそうやって広がってくるんだろうなと思うところなので、ぜひ有効な対策をとっていただきたいなと、難しいんですけどもね、願います。 次に、上流部の雨を見て下流が判断するっていうときに、上流にどれだけ雨が降ったんだろうかっていうその量、データ、これは土砂災害にも有効なのが、以前も言いましたが、流域平均雨量というものです。そこにどれだけ降ったか。流域っていうのは、その河川に対してどんだけの地面、広さから集まってくるかっていう、そういった意味の流域なんですけれども、その流域平均雨量を知るためにも、山の中にこそ雨量計が必要だと思うんですが、実際にはなかなか山中に雨量計っていうのはございません。 効果的だと思われているんだけども、ないっていうものなんですが、このあたり、山の中の雨量計設置につきましてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○副議長（前田一博君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） 山間部への雨量計の設置についての御質問でございますが、河川上流部の情報も早く下流に対して情報を知らせる方法として山間地域に雨量計を設置することは一つの手段であると思いますが、市での取り組みは非常に困難であるというふうに思っております。今後とも気象庁や福井県の気象情報によりまして避難判断の基準といたしていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） となると、今気象庁がやっております雲から降雨量を予想して、そして流域の平均雨量に近いようなものを出すっていうような、それに頼るわけなんですけれども、本当は必要なんです。これ専門家も欲しいって言ってるんですから、必要なんだけれども、なかなか予算的、技術的につくれないっていうものは、やはり市のほうから県なり国なり、そういったところに全国的に必要なものですから、どうかこういったことの開発なり、あるいは支援なり、あるいは国の責任を持って流域全体考えていただいて設置するっていうような、そういったような要望なんかもぜひとも、もう市も一生懸命頑張っているわけですから、もう国のほうにもそういったような意見を出していただけたらと要望して終わります。 続きまして、山間地といいますか、簡易水道の統合に関しまして、きのう、おととい、せんだって上山議員からもありましたけれども、防災という面で火災に関しまして旧今立地区の３つ、３本の谷のところにある簡易水道が水圧、水量ともに非常に危機、不安、脆弱な状態にあるっていうこと、先日議会と市民との語る会の中でも実際に全焼になった火事の際、過去ですけれども、そのときに簡易水道のタンクがからになってしまうと、後大変だから、水とめなきゃいけないっていうような話になったんでっていう、ちょっとショッキングな話なども聞いております。 そのぐらい火災という災害に対して脆弱な、リスキーな状況にあるということを市長、どのように御認識か、お聞かせください。
○副議長（前田一博君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） ただいまの議員さんの御意見でございますけども、今立地区、３つの簡易水道地区ございます。その中でただいまの議員さんがおっしゃいました過去に火災が発生して、簡易水道の水をとめたということはちょっと関係者のほうからもお聞きしてます。そういう点もございましたんで、実はこの３つの地区の中の服部地区でございますか、そこの地区の地元からの御要望もございまして、いわゆる簡易水道におけます消火用水といいますか、その確保につきまして実は水道課、それとほれから南越消防組合といろいろ連携をいたしまして、現地の事情等調査の上、実はことしの10月からこの簡易水道の配水池ございます、そこの水位を変更、いわゆる高めまして、新たに20立米の貯水量を確保したというところでございます。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 消防の水って、すごい圧でたっととっていくんですよね。川をせきとめて水を確保したりとか、本当に水量が十分でないので苦労をしております。喫緊の課題だと私は思っておりますので、ぜひとも早く実行されることを願いまして、次へ進みます。 次、避難に関しましてです。 これまでいろいろな避難訓練だとか防災訓練しております。これこういった訓練、非常にいろんなパターンでやっていただいて、これも積極的な取り組みだなと思うんですが、やっただけっていうよりは、やった後の検証が本当に大事です。あるいは繰り返してやって、前回うまくいかなかったことをよくしていくとか、繰り返しも必要なことです。市の庁舎の訓練なんかもありましたが、１回で終わってしまいましたので、あれその後どうなったのかななんて思っているところです。 そういったような、これまで積極的に取り組んできた避難訓練、防災訓練などの中から何か取り組みで変わってきたっていうようなことがございましたら、御紹介ください。
○副議長（前田一博君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） 避難訓練の検証を受けての避難に関する改善事項でありますが、これまでに行われました避難訓練の検証を踏まえ、地震、水害等の状況により災害に応じた避難所が必要であると考えられたところでございます。現在各町内で地震、水害等の災害区分ごとの一時避難所を指定していただき、広域避難所とあわせ地域での訓練時や市のホームページ等により住民に周知をしているところでございます。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） お取り組みありがとうございます。頑張ってください。 避難についてなんですが、避難について意外といざというときに真っ白になって、やっぱりそういうときに経験した訓練でやったことをそのままに行動してしまうっていうような部分もありますので、やはり訓練とはいえど正しく理解していただきたいなって思うところです。 これ以前も言いましたんです、３年前ですね、市のホームページの中に家庭防災ハンドブックっていうところがありまして、風水害のところに避難５カ条とあります。その中に男性70センチ、女性50センチが避難の深さの目安ってあります。これ３年前にもちょっとやめたほうがいいですよって話しました。市長も２階に逃げるんもありだしっていうような話もされておりました。本当に越水したとか、もう水がこうなって、目の前に来てから、そんな深い状態で避難するのは危険です。 こういったようなところを細かくチェックしていただいて、正すべきところはしっかり正していただきたいと思います。そのあたり、いかがでしょうか。
○副議長（前田一博君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） 今議員おっしゃいました家庭防災ハンドブックでございますけれども、これにつきましては防災に関する情報を、発信を行っております専門会社のほうのホームページ、そういうようなものにリンクして一般的な防災対策のポイント情報を掲載しているものでございまして、御理解をお願いしたいと思います。 ただ、今言うほの70センチ、50センチというのはあくまでも平地での多分水深だと思うんですね。基本的に地形とか、こういうふうな流速とか、そういうのに変わることによって歩ける深さというのは変わってくるというふうには思っております。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 生死にかかわることですので、これは70センチではとてもでないけど歩けません。流水ですから、どぼんとたまってるところではないので、物すごい水のパワーです。これまでにも、例えばマンホールが、ふたがパンと圧であいて、そこに消防署の方が吸い込まれて落ちて亡くなられたりもしておりますし、この秋の佐用町でも10代の子が亡くなっております。そういったこともありますので、避難についてはもうちょっとよく御検討いただいて、誤った命取りになるような情報は早く削除していただきたいと、これは強く要望して、次へ行きます。 次に、避難所ですけれども、これも前に言いました。一定のところへ行くばかりではありません。水害は水が来ない方向に逃げるとか、あるいはそうですね、通行中にいるとか、家庭にいるばかりではありませんので、町なかのどこで避難するかわかりませんので、どこの避難所に行くかっていうようなことは固定的ではないです。いろんなところの避難所に行く可能性がありますし、避難所側としてはいろんな方が来るっていう可能性を想定した上で考えていかなきゃいけないと思います。そのあたりも市から正しく情報を伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（前田一博君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） 避難所も災害の状況によりまして必ずしも定められた避難所に避難するとは限らないということが想定できますが、現状では避難所の運営の中で避難所の把握等を行っていくということになってございます。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 佐用町ですけども、決められた避難所へ行こうと思ったときに、危険なところを渡って越えていかなきゃいけないというところで被災された方もおられます。よその災害にもぜひ学んで、直すべきところは直していっていただけたらと思います。 その避難所なんですけど、どこの避難所に行くかわからないっていうところ、あるいはどこで被災するかわからないっていう点で、ここは避難所ですよっていう避難所の案内看板だとか、避難所を表示する看板っていうのは非常に大事なものです。このあたりの整備につきましてはどうなっているか、お聞かせください。
○副議長（前田一博君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） 避難所への案内看板の整備につきましては今後の課題であるというふうに思っているところでございます。緊急性等を考慮しますと、現状ではちょっと難しいかなというふうに考えてございます。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 課題だとは思っているが、現状では難しいっていうの、ちょっと、ウーンですね。地域の方でやはり被災経験がある地区であるとか、危ないって言われている地区の方々の危機感は強いので、避難所の看板かけたいんだっていうような、そういった声もありますし、実際自分たちで看板をかけられたところもありますが、結構看板ってお高いんですね。あるいは大きなところだけでなくって、山のほうにある避難所にもつけたいんだとか、地域のほうから看板をつけたいんだっていう声も聞いております。それで、私はそういったような看板はそれぞれでばらばらの看板をつけるんでなくって、統一した様式でつけるべきであるし、それからユニバーサルなことを考えたら、ある程度外国語の表示であるとか、点字であるとか、いろんな方から見てわかるような、そういったような統一様式で看板がかけられたらと思うところなんです。 今現状なかなか課題だけどもできないんだっておっしゃってはいますが、住民のほうでもつけたいっていう声もありますので、そういった声があったら、例えばどれだけかは補助をするとか、何か市の責任をもってして支援するとか、本当は市が全部やるほうがいいんでしょうけども、現状難しいっておっしゃるんであれば、市民のほうが先に進んでいくかもしれません。そういったこと、何かお考えがあったらお聞かせください。
○副議長（前田一博君）
藤井総務部理事。
◎
総務部理事（藤井信夫君） ちょっと看板につきましても、要は避難場所の看板と道路につける案内看板つうのがあるんですね。今議員さんがおっしゃってるのはどちらかっていうのがちょっとはっきりわからないんですけども、基本的には道路につける案内看板、各道順をずうっと、こう、ここにありますというふうな案内看板をおっしゃっ……。（細川かをり君「両方。」と呼ぶ）両方ですか。避難所の看板につきましては、基本的に市のほうで設置すべきものではないかというふうに考えているわけですね、ここに一時避難場所であるとかというふうな看板につきましては。道路の案内看板ですね、そういうものについてはなかなかちょっと今の段階では、地元の者にしてみればある程度道順というのがわかってらっしというふうに思いますし、整備につきましてはちょっと難しいというふうに思ってますし、補助についても自治振興会のほうでできればほういうような形でお願いできんかなというふうに考えているところでございます。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） その自治振興会のほうからもう本当なかなか持てないんだっていうことで、なるべく補助をという、必ず補助をお願いしたいというような声がありますので、どうかよく、課題なんですから、議論していただいて、今後の防災計画見直しもありますので、計画にぜひ盛り込んでいっていただきたいところです。 続きまして、災害ボランティアセンターにつきましてお伺いします。 位置づけと設置手順、構成メンバーなどはある程度決まっているのかなあとは思うんですが、そこら辺を簡単にお聞かせいただきたいのと財政的な裏づけはどうなっているのか、これも簡単にお聞かせください。
○副議長（前田一博君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 災害ボランティアセンターにつきましては、災害時に市の災害対策本部と連携いたしまして民間ボランティア等の受け入れや人的支援の調整、行政と協働しての災害対応を行うボランティア活動の拠点と認識をいたしているところでございます。 設立手順でございますけれども、越前市におきまして大規模災害が発生しました場合に、市災害対策本部からの要請に基づきまして関係団体で構成いたします越前市災害ボランティアセンター連絡会を開催いたしまして設置場所や役割分担等を協議し決定いたしまして、災害ボランティアセンターを設置をいたすということでございます。 構成メンバーにつきましては、越前市の社会福祉協議会を中核といたしまして、自治連合会、仁愛大学、青年会議所、ＮＰＯ法人などが構成メンバーとなっております。 それから、財政的裏づけということでございますけれども、災害ボランティアセンターの経費でございますが、運営経費につきましては福井県災害ボランティア基金での対応を県に要請いたしますとともに、その対象外であります設置に係る経費につきましては市の社会福祉協議会を通じまして県の社会福祉協議会の共同募金等による災害支援制度を活用する方向で今現在は考えているところでございます。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 要は県のっていうか、県が所管している基金、それから共同募金会のお金、それを財源としたいということで、市独自では今のところ持たないような話なんですけども、当然その責任であるとか、いろんなものの決定権っていうのは財源握っているところなんですよね。だから、要は県の仰せにもう従いますっていうような、そんな感じかなってお伺いしますし、それから共同募金会のお金っていうのは決定多分遅かったんじゃないかなと思います。一番必要なのは一番最初の立ち上がりのつなぎ資金的なものっていうのが最初にとにかく現金が要るんです。そういったところにつきまして、今災害ボランティアのほうの世界ではファンド、どういった基金をつくろうかっていうようなところで、行政主体でつくるとか、京都ではもう本当に大胆にも民間でファンドつくったりもしておりますが、とにかく立ち上がりのある程度のお金っていうものがプールされていないと、スムーズな立ち上がりっていうのはなかなかできなかったりするわけなんです。 そのあたり、本当に県にお任せ、共同募金会に何とかっていう、それだけの財政的裏づけで越前市はいいのかなと思うんですが、そのあたり再度お聞かせください。
○副議長（前田一博君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） つなぎ資金のことにつきましてお尋ねだと思います。 市社会福祉協議会のほうにおきましても独自の基金設立によりまして、県社会福祉協議会の支援が決定するまでの間、随時対応するということを聞いております。それから、そのお金の中でも支援の対象外の経費というものがあるやに聞いております。その経費につきましては市のほうで対処をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 最後の言葉でちょっと安心しました。その対象外であるとか、やはりそういったようなすき間ができてくるところは市のほうで埋めていただけるということで、ぜひ、そうなったら困るんですけれども、そういったところをよろしくお願いします。 次、では２番目の住民自治というところにつきまして質問させていただきます。 ちょっと順番変えさせていただきます。先ほど福田往世議員の話にもありましたが、結局自立と協働というところのバランスっていうか、兼ね合いが非常に難しいんだろうなと。自立だから、あれこれあれこれ市が指導するものではない。だけども、アドバイスは、一緒に知恵出してまちづくりやっていくんだから、どこかでは参画し合って、知恵は出し合ってやっていかなくちゃいけないっていうようなところがバランス的に難しいんだろうと思います。以前自治連合会の役員の方々と議会のほうとの話し合うっていう、そういう会が持たれたの私も見てたんですけども、その際にいろんな意見が出された中に、細かなはしの上げおろしまで決められたくはないっていうような御意見なども出ました。そのあたり、多分交付金の算定のその一覧表ございますよね、何々にこれだけ、何々にこれだけ。非常に細かくいろんな項目にわたりまして基準設けて算定されているわけなんですけれども、そのあたりを指して、やっぱり細かく決められたくないっていうような部分、自主性を重んじてくれっていうような声が上がってるんだろうなと思うんです。 このお金、交付金、越前市すごいんだよ、交付金なんだよっていうような話を設立当初聞いてたんですけれども、この交付金っていうものの性質についてちょっと確認させていただきたいので、御説明願います。
○副議長（前田一博君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 交付金って申しますのは、補助金とか、そういうものと違いまして、そういう団体、地域の団体とか、そういう方に交付するものでございますので、やはり地域の裁量とか、そういうものが多く入っていただいて、その中で活用していただけるものだというふうに考えております。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 具体的にお尋ねしますと、例えば環境対策事業とか防災安全事業とか長寿福祉事業とか、こうありますけれども、この細かい項目については例えば地域の裁量とはいえ、必ずやらなくちゃいけないものなのか、そのあたりも例えばことしはやるけど来年はやらないとか、そういったような組み方で裁量で自由度高く使っていいものなのか、そのあたりお聞かせください。
○副議長（前田一博君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 現在の交付金の算定でございますけれども、これは平成18年度に旧今立地区の自治振興会が設立されますと同時に、これまでの旧武生時代の算定方法がございましたけども、それを全面的に見直しをいたしました。そして、全市的に取り組める、先ほど御紹介ございました環境、防災、青少年育成とか福祉とか健康とかなどの事業に細かく算定をすることにその当時になったわけでございます。ただ、これは一応目安としてそういうふうな形に分けてございます。ですから、各地区の自治振興会さんにつきましては、地区の課題によって自由に予算立てをしていただけるというふうなことになっております。ただ一つ、これもちょっと誤解を生んでしまうんですが、地区さんによりましてはその算定方法が各専門部会って申し上げたらよろしいでしょうか、算定基礎に基づきまして予算のとり合いになるっていうふうな現象もちょっと見受けられたところがございます。それで、今現在自治振興会の方からは単純な算定方法というものの見直しも求められているところでございます。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 今これは目安であって自由に使っていただければいいんだっていうような話もありました。交付金っていうことになりますと、交付金は行政側が監査をすることができるっていうような記述だと思うんです。この交付金を渡して、それで結局市は監査に関してはどのように考えてられるのか、お聞かせください。
○副議長（前田一博君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 現実には市民自治推進課の職員が各地区にお邪魔をいたしまして、いろんな形でそういうような書類の中身をチェックをさせていただいております。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） この辺もいろんな御意見があると思います。丸投げだろうというのもあれば、指示されたくないっていうのもあるんですけれども、この監査は行政がお金出してるんだから、そのお金出している分の責任があるんだと先ほども御意見がありました。っていうことで、監査はされると。 その監査のじゃあ中身なんですけれども、事務処理が適正に行われているかっていう監査でとどまっているのか、それともその事業評価をされているのか、例えばこれもうちょっと安く上がるかもしれないとか、あるいはほかの地区でこういういいことやってるっていうような、その事業内容に関しての、これもやっぱり指導じゃないですよね、アドバイスっていうものが性質的に合うと思うんですが、そのあたり、その事業に関しまして話し合いっていうものは、監査っていうんですか、盛り込まれているのか、お聞かせください。
○副議長（前田一博君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 事務的な、もちろん監査といいますか、処理チェックはさせていただいております。ただ、後段で御指摘の件につきましては非常に微妙なところもございます。ですから、何を基準でもってその事業が云々ということはなかなか御指摘させていただくのは難しいものがございます。ただ、いろんな専門部会とか理事会とか、そういうところの場で各地区から皆さん理事の方とか幹事の方お集まりいただくわけでございますが、その中でいろんな各地区の取り組みなんかで話が出てまいりまして、是正を重ねているところでございます。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） なぜこれにこだわるかといいますと、先ほど来も話ありましたけれども、自治能力に格差が出てこなければいいなっていうのが一点、それからやっぱり一緒にやっていく、一緒にまちづくりを進めるという部分で、以前自治振興会から市のまちづくりに対して意見は事務局長会議とか、いろんなとこで出しますよってなったんですけど、双方向でないといけないですね、協働ですから。じゃあ、地域のそのまちづくりに関して市のほうから何かアドバイスなんかいただける機会ってあるんかなあって考えたときに、この監査なんかもいいチャンスじゃないかなと思うもんだから、このように伺いました。 以前本当に地域から知恵、意見出すっていうのわかったんですけども、じゃあ町のほうから地域に対してはどのような働きかけっていうのがあるのかな、でもそれは自立を損なってもいけないしっていう、非常に難しいバランス感覚が必要だろうとは思うんですけれども、だけどともに知恵を出し合ってまちづくりをしていくっていうのが協働なのだから、丸投げじゃないんですよね。そのあたり、監査でないところでそういうことがあるのかもしれませんが、ともに汗かくっていうようなことが具体的にはどこで示されるのか、どこでされてるのかっていうとこなんかもこれから多分連合会さんともお話し合いあると思いますので、また考えていただきたいということを要望しまして、次へ行きます。 さきの算定に戻るんですけれども、算定基準は１地区当たり幾らっていう基礎額があって、そこにあと人口と面積に応じて加算されていくっていう形になるんですけれども、これ人口と面積って言われても、人口が減少しているところもあります。人口、面積だけで全部が出るのかな、格差が出ないのかなっていう心配がございます。人口が少なくっても、一人前金額出さなきゃいけないところ、人口の多いところと同じだけ経費がかかることだってあろうかと思います。 っていうところで、その辺のその格差なくすために、私はもうちょっと基礎算定額っていうのかな、基礎額をきちっと多くするべきでないかなと思いますが、そのあたり、いかがでしょう。
○副議長（前田一博君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 今議員御指摘の面積割とか人口割とか、そのほかに均等割っていうものもございます。ただ、今おっしゃいましたように、いろんなやはり課題が出ているところでございます。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ありがとうございます。課題あると思いますので、そういったことも頭に入れてこれからしっかりと、とにかく連合会さんの意見なんかも吸い上げて話し合っていってください。 もう一つ提案なんですけれども、実は事務局なんです。事務局がとにかく大変であると。市と協働をしていく上において、市とやっていこうと思ったら、どうしてもやっぱり事務っていうのが出てきます、税金使うわけですから。皆さんだって職員さんの事務局員ですよね。もう事務作業が多いんだけど、これ本当になかなか民間では大変なことなんです。例えば三鷹市なんかは同じような事業をやってるんですけれども、しっかり施設運営補助金という形なんですが、4,232万円のうち事務局費3,800万円持っている。率にしまして、市から来るお金の80から90％ぐらいが事務局費として加算されていて、五、六人、しっかりと人件費があり、待遇も職員と同じ並み、研修費から旅費から何から、共済費からっていうの全部出ているっていうような、きちんとした事務局体制をとっているところもございます。それに比べますと、やはり今協働で市から来る仕事が何かふえているような感じもするだけに、市とうまくやっていこうと思ったとき、行政との絡みで事務量がふえるっていうことも考えたときに、この事務局の強化、事務局機能、もちろん持っているとこもあるんですけれども、地域でも差があったりすると、それがすなわち自治能力の格差になるんじゃないかと懸念するところです。 このあたり、事務局の人件費をしっかり算定額に加算するっていうようなことに関しましてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。
○副議長（前田一博君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 確かに事務局の強化というのは必要であろうと思います。本年４月でございますが、公民館主事さんを地域支援主事ということでお願いをいたしたことも一つの強化策の一つとお考えいただけたらと思うんですが、今後人件費をどのように事務局費に算定するかっていうことが課題ではないかというふうに思っております。自治振興会の方と十分なる協議を重ねてまいりたいと思っております。
○副議長（前田一博君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） いろいろとまだこれから課題があると思います。一緒に協働でやっていくっていうのは具体的にはどういうことかっていうのが、こういった算定であるとか、そういったことに端々にあらわれてくるものだと思っております。自主性を損なわず、だけども丸投げじゃなくって、一緒に知恵出していくためには何をしていかなきゃいけないかっていうこともこれからまた議論をされていくのだと思います。どういう形ができるか、楽しみにしておりますし、今し方公民館の話が出ました。まちづくりと人づくりを一体化していってっていうような方向にあると伺っております。ただ、一体化する中でもその中で人づくりはやっぱり教育なので、どういうふうに教育的な人づくりの目標であるとか、それから計画性を持っていくのか、そのあたりを担保していくのかっていうようなことなども含めまして、これからまだ議論が進むかと思いますので、ぜひともいい形で自主性を損なわず、だけども双方向で参画し合えて一緒にまちづくりができる、一緒に町をつくるっていう形の協働が進むことを願いまして、私の質問を終わります。
○副議長（前田一博君） 以上で細川かをり君の質問を終了いたします。 次に、発言順位６番、川崎悟司君。 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 政新会の川崎悟司でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 食と農の創造ビジョンがありまして、実践プログラムということで、次年度よりいよいよ推進をしていくわけでございます。２年の時間をかけ各界各層の多くの市民の方から貴重な御意見や専門的な御意見等いただきながら進めてきたわけでございます。いよいよこの策定したビジョンが実施段階に移るわけであります。農業者を初め多くの市民の期待、そして消費者の期待も大変大きいものがあると思うわけでございます。しかし、一方で政権交代ということで、これまでとの農政に対する違いが見え隠れし、現場では大変不安を持っているのも事実であります。この実践プログラムというのは基本構想で示された目指す姿と基本計画で定められた施策を効果的に実行していくために策定するというもので、主な事業を示すものとされております。 このプログラムは期間は３年ということになっておると思うんですが、新年度に向けましてお聞きをいたしたいと思うわけでございますが、このプログラムの中に私たちが目指す食と農の姿というような記述があるわけでございますが、食に関する事業、農に関する事業、そして地域、農村活性化に関する事業ということでお聞きをいたしたいというふうに思います。テレビを見ている人はもちろんでございますが、多くの農業者にその思いが届くようにより具体的なことでお聞きをいたしたいというふうに思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 今御質問ありました食と農の創造ビジョン、３つのテーマに分けております。まず一番最初に、食に関する事業につきましては体と心をはぐくむ潤いのある食の実現というテーマを設けておりまして、食育の推進、これは今までも力強くやってきましたけども、それから地産地消、この２つを大きな項目にして今後も積極的に取り組んでいきたい。それから、２番目の農に関する事業でございますが、たくましく自立する農業、環境に配慮したこだわりのある農業、生きがいとしての農業など多様な農業の実現というのをテーマに持っておりまして、主に人材の育成と確保や従来から力を入れております環境調和型農業のさらなる推進、それから農産物の特産化の推進について今後取り組んでまいると。それから、３つ目の地域農村活性化に関することですが、農を基盤とした豊かな自然環境と人と人とがきずなで結ばれた地域社会の実現というテーマでございますが、有害鳥獣対策事業や耕作放棄地対策事業、そして国、県、市で入れております農地・水・環境保全対策事業などを取り組んで、今後も力強くいきたいということでございます。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今次年度に向けての基本的な考え方等、お聞きをいたしたわけでございます。具体的なことに関しましては、今庁内で検討をしているというような状況かなというふうにも思います。 それで、農地・水・環境保全対策ということで進められてきております。それで、農村、農家が持つ底力っていいますか、そういうものを連携をしながら農村の活性化やまた水田の整備というような環境にも配慮してるというようなことでございますが、これについての推移についてお聞きをいたしたいというふうに思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） この農地・水・環境保全向上対策っていうのは２つに分かれております。１階建てと２階建てって言われてるんですが、その１階建てが用排水路をみんなで整備をしたりとか、そういう農地周辺をみんなで守ったりっていう事業でありまして、現在79組織、104集落で取り組まれております。それから、１階建ての取り組みをされている集落で、かつ環境調和型農業に取り組む農家が集落でまとまり要件っていうのがございまして、それに合致した場合に対象となる営農活動支援という事業がございまして、これに取り組んでるのが現在24組織、37集落でございます。 以上です。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） この２階建てのことで、24組織、37集落っていう御答弁でございまして、これにつきまして推移、二、三年前から、この推移について、お聞きをいたしたいのと、具体的にはこれどのような活動をされているのか、またそれによって集落がどのような具体的な整備等ができてきているのかというようなことがおわかりでしたら、お答えいただきたいというふうに思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） ２階建て部分の件ですね。 この取り組みが始まって非常にたくさんこの取り組む集落がふえております。福井県内では全体的なことをいいますと、この環境調和型農業の取り組み、まとまり要件の取り組みで取り組んだ農家は具体的に特別栽培米のお米をつくるっていう農家が多いんですが、20年度には29集落あったのが、21年度になりますと、見込みで今さっきお話ししたように37集落っていうことで、非常にふえているという。具体的な数字としては、特別栽培農産物っていうのを実際には取り組んでいる集落で生産されるわけですけども、お米、水稲が現在287ヘクタール、これは福井県の約４割を占めております。それから、野菜等が2.5ヘクタール、そば、大豆等で100ヘクタールと、合計で390ヘクタールの取り組みとなっております。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 特別栽培米についてはまた後でちょっとお聞きをいたしますが、そのようにして大変ふえてきているということで、環境調和型というようなことでの理解や実践、そして集落内での合意っていいますか、そういうものもできてきたのかなあということで、今後にもつながる、期待の持てる内容になっていくのかなあというふうに思います。 それで、本市は圧倒的に第２種兼業農家が多いわけであります。実際にはこの多くの兼業農家が自信や希望を持てる内容でなければ、このビジョンの作成っていうものも絵にかいたもちっていうふうになってしまう可能性があります。そうであってはならないわけでありますが、これまでは補助金やいろいろな人の配置であるとか、そういったことに力点が置かれてきたっていいますか、現実としてそういうような状況であったかなあというふうにも思います。 根本的に今指導の体制、特栽米も含めてね、売れる米をつくるというようなことでの指導体制の充実やまた連携、食と農を通じた人としての考え方、生き方、そして地域のあり方というような、こういったものが問われているのかなとも考えます。そういったことに含めて、市長の御見解があればお聞きをいたしたいというふうに思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 国では従来は担い手中心で支援をしてきました。今政権がかわって戸別補償みたいに広く農家に対処をするっていうのも今検討されておりますが、本市の食と農の創造ビジョンっていうのは今議員もお話しあったように、兼業農家が９割以上を占めているっていうことで、できるだけ多様な農業者を対象にして支援していこうと、考えていこうということであります。当然兼業農家ですから、農業以外の収入を得ながら休日頑張って営農されておられますので、そういうことも含めて、その兼業農家初め多様な農業者の皆さんが希望を持てるような取り組みをこのビジョンの中に取り入れていきたいというふうに思ってます。ぜひその点は今後考えていきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今国のこともちょっと出たわけでございますが、実際政権がかわったというようなことで、我々農家もいろいろ新聞報道等でいろいろなことが報道されております。今仕分け作業っていうような中にもいろんな分野があるわけですが、農業の分野も中に入っておるというようなことでございます。これまで以上に国のこういった動向を常にキャッチしていく必要、今まで以上に感じるわけであります。担当課としての責任というものも今まで以上に大きいかなあというふうに思います。 現状はこういったことに対して県、国も含めてどのような体制っていいますか、どのような思いで取り組まれておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 議員おっしゃいますように、今なかなか情報が出てきておりません。ある程度御提示されたような情報もまだはっきり決まってないっていうことが現状でありまして、国の農業政策が大きく転換されるという時期でございますので、できるだけ県やＪＡと連携をして情報収集を行って、早目に農業者に情報を提供する必要があると思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） いち早く情報をキャッチしていただいて、そして本市に合うような形で農業者にも提示をしていきながら関係団体と連携を密にしていただくっていうことも大切かなというふうにも思います。 それで、本市の90％を超える兼業農家、この方たちが自信を持って、そして希望が持てるような農政っていうものの推進をさらに進めていっていただきたいと、このことが私は重要であると、以前の議会でも申しましたが、そういうことでお願いをいたしたいというふうに思います。 ちょっと個別の案件になるんですが、現在麦、大豆というようなことで転作が従来からされております。既に多くの担い手が実際にはもう播種済みの状況です。それで、次年度以降に大変な大きな不安を持ちながら播種をしています。これは毎年毎年繰り返されるものでもありますので、一連の流れということでありますが、国の指針としては全国一律の交付単価３万5,000円ということで出されているわけでありますが、現状の単価また交付額が減る可能性があるのか、ないのか、その辺についてお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 麦と大豆の転作の補助金の件でありますが、現在の単価につきましては従来やっておりました産地確立交付金ということで麦、大豆とも４万円をお支払いをしておりました。交付金額につきましては現段階で国から示されているのは水田利活用持久力向上事業という事業の概要案が示されておりますが、それでは減額される可能性も考えられるということでございます。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今全国一律では３万5,000円というようなことで、減らされる、減る可能性が高いのではないかというようなことでございますが、実際もう播種してしまっているわけで、今からどうのこうのっていうことはもうできないんですよね、農家としては。 そういう中で、市単独でこの差をどのように考えるのか、また実際問題お金が差を埋める考えがあるのか、ないのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 今お話しあった市の単独の助成でございますが、今の国の提示されている事業の決定を見きわめながら、従来から実施しております水田農業構造改革推進事業っていうのがございますが、それを含めて対応を研究させていただきたいなあというふうに思います。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 一応理解をいたしますが、その辺ついてはもう実際やってしまっているっていうことが現実的にはあるので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 次に、飼料用米の補助金ということでお聞きをいたします。 次年度も国は自給率向上対策の柱として力を入れていくというような報告もされております。実際今本市におけることしの状況はどうであったのか、実際心配をされました主食用米との流通段階での混入っていうんですか、事故等はなかったのかどうか、それについてお聞きをいたします。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 今年度の状況でございますが、生産農家は７名、７件でございます。それから、作付面積は12ヘクタールで、生産量でございますが、５万8,547キログラムでございます。その飼料用米を使った畜産農家は８件、８名となっております。 いわゆる主食用米との混同とか、流通段階での事故がなかったのかということでございますが、これは非常に取り組みもこれからっていうことで力を入れておりまして、国、県も。生産者、国、県、ＪＡ、市の協力のもと検査指導が適正に行われておりまして、事故は発生しておりません。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 事故は発生していないということで、当然生産者に対してはいろんな研修会やら、いろんなところでの説明っていうことでは徹底をされた証拠かなあというふうにも思います。次年度に向けてもそういうような方向でお願いをいたしたいというふうに思います。 あと需要と供給力についてはどうなのかなあというふうに思います。今年度は対象者に播種米契約や直播などの低コスト農法、さらに休耕地、調整水田などの活用というようなことで、実はさまざまな条件が課せられていたといいますか、ついてたわけであります。それで、この飼料用米の作付をしていくという意味では、こういった条件、これが非常に厳しいっていうような意見もあるわけです。 そういうことにつきましての考え方、次年度はどうするのか、方針っていいますか、それ、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 最初にお話しあった需要と供給でございますが、市内には９人の畜産農家がおられまして、飼料用米を活用をしたいという希望をされております。今年度はそのうちの８名が活用をされておりまして、将来に向けてぜひこんだけ使ってみたいと、飼料用米をという希望は20万1,200キロございます。ことしはそのうちの約38％の７万6,925でしたんですが、問題はさっき言われた条件ですね。次年度にどうするんかっていうことで、現在国は従来の２つの補助制度を見直しをして、先ほどお話しした水田利活用持久力向上事業というのを検討しております。いろんな条件が今までついてたわけですが、その条件等も含めてまだ制度の内容や実施方法が決まっておりません、正式には。その決定を受けて、今後皆さんと相談をしてぜひ推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今言いましたように、畜産農家はまだことしは38％っていうことで、地元の畜産農家はまだまだ欲しいというような御答弁でございました。しかしながら、対象者に、農家ですね、需要の事前調整を行わないと、実はこれ交付単価、さっき８万円っていうことを先ほどの質問者に対して答弁あったわけでございますが、大変大きいものであります。実際加工米やら水張りにしておくぐらいなら飼料用米つくったほうが実は得だと、一緒なつくり方でいいわけですから、そういうことで好きなだけつくればいいっていうことになりますと非常に混乱をするし、供給ばかりが大きくなってしまっては主食用には回せないわけですから、これもどうすることもできないという問題があります。 それで、飼料用米活用推進協議会というものが立ち上がっているわけでありますので、そういったとことの協議、これについては現在どのようになっておるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 生産をしたいっていう農家の皆さんの需要と、それから飼料用米を使いたいという畜産農家の規模をうまく調整するのが今のお話しあった推進協議会でございます。協議会の中で今来年度に向けて今後調整をしていくと、国の補助要綱、これが最終的に決定をしないと具体的な調整に入れませんので、その決定を受けながら、今事前にいろいろ話をしてますが、国の制度の内容やら実施方法を受けて具体的に詰めたいというふうに思っております。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） はい、わかりました。 では、次に行きます。 園芸の振興策ということで、実際今越前市の園芸っていうのは非常に危機的状況であると言わざるを得ないのではないかと。非常に高齢化が進んでおりまして、平均年齢っていいますと、もう70歳を優に超えているのではないかというような感じでございます。今実際重労働であるとか、経済的にも非常に厳しいというような状況の中で、後継者っていうものがなかなか見られないということ、それから新規就農者が獲得できないといったことが言われております。 ほの理由っていうものもほかにもいろいろあるかと思いますが、そういった理由についてはどのようにお考えなのか、またこの抜本的な対策、これも創造ビジョンの中でうたわれておるんですが、抜本的な対策に対する御認識っていうものもお聞きをいたしたいというふうに思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） なぜ園芸農家が育たないのかという課題については、今議員がお話しあったようなことが大きな理由です。あえてここでお話しさせていただくと、一つは園芸生産物、野菜等の価格の変動が大きい、収益が安定しないっていうのがまずあります。それから、先ほどお話しあった年間を通しての作業が大変であると、朝から夕方までやらなきゃいけない、年中あると。それから、特に施設園芸では初期投資が過大であるということで、なかなか専業として取り組む園芸農家が出てこないというのが非常に大きな問題であります。 食と農の創造ビジョンでも厳しい園芸農家の振興をどうするのかっていうのは課題であります。一気に解決するような得策っていうのはないと思います、こういう課題を解決するためには。幾つかの財政の問題もありますが、できるだけ幅広く専業農家だけでなくって、さまざまな多様な農業者の方に園芸に取り組んでいただきたいっていうことを今ビジョンの実践プログラムの中で検討しておりまして、兼業農家の皆さん、あるいは集落営農の皆さんも含めて取り組んでいくような方策を今考えている最中でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 私どもも集落営農というような中でいろんな話が出てきますのは、やっぱり集落営農の中でもそういった部門っていうんですか、そういうものを含めて地域の農業、園芸も含めて下支えをするというような観点で取り組まないと、本当に個人に任せておけば自然となくなるっちゅうと失礼なんですが、衰退していってしまうというような危険性も感じますので、そういったことも含めて今後私どもも知恵を出していきたいなあというふうに考えております。 次に、遅植えっていうことで、県下におきましても本市は遅植えの実施率が非常に高うございます。そういうことでありますが、この効果、ことしは梅雨が長かった、長雨っていうようなことの気象条件もあったわけでございますが、この効果について数字ももうそろそろ出ておりますので、検証はどのようになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 遅植えの効果につきましては、県の指導のもとに市内の実証圃場において生育経過を追跡をしました結果、その効果は良質粒比率が約2.3ポイント、それから食味値が平均６ポイント高くなりまして、その効果はあったものというふうに受けとめております。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） この食味値も含めて効果があったということで、検証をされておるということでございますが、来年度からの方向性もそういったことで実施していくというようなお考えだというふうに思います。しかしながら、実際にはなかなか休みがとれないとか、５月15日以降の田植えですと、連休も終わっているのでなかなか難しいっていうのも実は本音としてあるわけです。 そういった意味で、以前の議会でも少し考えを述べたんですが、こういった田植えの特別な休暇、こういったものも経済界また商工会議所等とも連携をしながらつくるべきではないかというふうにも考えるわけでございますが、その辺についての検証っていいますか、協議っていうものはどのようになっておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 田植え休暇を経済界と連携して考えてはどうかっていうことではございますが、この田植え休暇につきましては昨年より県がその取り組みを進められております。県のほうが経済界にお声をかけております。今後その強力に進めておられる県と連携をして、遅植えに関する企業の理解促進と協力推進にぜひ努めていきたいというふうに思っております。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） これは幾ら市が旗を力強く振るだけではなかなかこれ厳しいわけでございますが、市長もいろいろな企業の訪問をされておるという中で、こういったことについてのお考えがあれば、ぜひお聞きをいたしたいというふうに思います。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 西川知事が大変力強くその取り組みをされておられますので、ぜひ県と連携しながら市としても理解促進に努めていきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 続きまして、西部カントリーの再利活用ということでお聞きをいたしたいというふうに思います。 これ前の議会でも私申し上げたんですが、今市が進める特栽米でありますとか、それから飼料用米の推進でありますとか、こういったことを推進すればするほど、後の乾燥調整というものが実際にはもう個別農家では非常に難しくなってくると、利用がふえれば。特に飼料用米はほかの主食用米とまざるわけにはいきませんので、独自の乾燥調整施設というものがどうしても必要になってきます。 そういったことも含めまして、西部カントリー、今動いていない休止状態でありますので、市の農政の施策の中にこういったものを、特栽米であるとか飼料用米の拠点施設としてぜひ稼働させるというか、こういったことが必要でないかなというふうにも思います。これについての市の考え方、またＪＡとも協議をしていきたいというような御答弁もありましたので、現在はどのようになっているのか、お聞きいたしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 今お話しありましたように、６月議会でもお答えをしておりますが、市内にある４基のカントリーエレベーターはすべてＪＡが所有するものでありまして、施設の運用についてはＪＡの判断によるものと考えております。このようなことから、ＪＡ越前たけふから利用計画が提案をされました場合、その後に国や県と相談をしながら今後対応していきたいというふうに思っております。 ＪＡとの協議の件でございますが、事務レベルでは今まで数回にわたり協議をしております。また、ＪＡ越前たけふの営農審議会や開発審議会でもこの件について協議がなされていると伺っております。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） このカントリーにも市からも多額の助成っていいますか、そういうものも出ておりますし、農政を推進する立場でもある市の姿勢というものも私は重要でないかなというふうにも思いますので、ぜひともこのＪＡとの協議の中でよりよい方向が見出せるようさらなる御尽力も必要であると、ぜひともお願いをいたしたいなというふうに思います。 次に、直売所につきましてお聞きをいたしたいと思います。 実際直売所も市内に見受けられるようになりまして、その数も少しずつではありますがふえてきております。これを支える兼業農家やこだわりの農業者の対策ということで、実際農産物の直売所が右肩上がりで売り上げが伸びてきているということもお聞きをいたします。しかしながら、逆に市内の八百屋さん、こういったものが売上不振ということでお聞きもしております。 実際、この状況に現況どのように把握をされておられるのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 市内の八百屋さん等での地場産農産物の販売状況についてのお尋ねやと思うんですが、今安心・安全をお求めになる消費者の皆さんの増加に伴って、こういう地場産農産物っていうのは非常に高まっているとまず思います。したがって、小売店などで流通する地場産の農産物について高い評価を得ておりますが、園芸生産者の高齢化によりまして供給量が頭打ちであります。もう一つは市内大型量販店との仕入れ競合っていうのもありまして、実際小売店での販売っていうのは非常に厳しい状況であるというふうに認識しております。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） それで、実際には先ほどもちょっと話が出ましたプロの園芸農家っていうことで、実はこの人たちは卸売市場へ出荷をするということになります、なってます。もちろん小さな農家も少しぐらいは出てる、出荷しているわけでありますけども、実際には園芸農家が衰退をしてきている状況の中では実際市場、地場産農産物だけでは市場はないわけであります、いろんな各地からいろんな野菜が、季節の野菜、しゅんの野菜も含めて、ハウス野菜もいろいろあるわけですが、入ってきていますので、入ってきているわけですけども、その市場そのものが実際地場の園芸農家が衰退をしていくということでは市場の存在というものも非常に厳しくなってくるのではないかということ、それから直売所の躍進との関係ですね。これをどう見ていくのか、あわせてお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） ここの青果市場に関しては、議員御存じのように旬菜ドットコムっていう地域の農業者を支えるシステムをつくっておられますので、そういう意味では地域の農業者の大きな支援になっているというふうに思います。それも含めて卸売市場っていうのは非常に重要な安定供給のかなめにあるというふうにはまず思います。旬菜ドットコムがメーンでございますが、専業の園芸生産者の皆さんっていうのはこの旬菜ドットコムを通じて青果市場、いわゆる卸売市場を活用されてます。直売所についてですが、ほとんど零細な小規模の農業者の皆さんが主に使われておられます。それで、あちこち、10カ所近くの直売所が出て、消費者の皆さんの要望もありまして、今おっしゃってるように、それなりに元気で運営をされておるんですが、市としてもまずは専業の園芸農家の皆さん、青果市場のドットコムを通じて頑張っていただくっていうのがまずメーンでありますし、市民の皆さんの御要望もある直売所の支援っていう、これは小規模の農業者のとりあえずの支援にもなりますので、それも含めて考えていきたいというふうには思っております。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） これについてはまた今後論議をしていきたいというふうにも思いますが、それで今答弁の中にもありました直売所に対して小さな農家っていいますか、本当に趣味的な方も中にはいるんですね。その方が出荷っていいますか、持ち込むわけでやすが、そこでちょっと心配をするのが安全性とかトレーサビリティーですね、こういうものがどういうような方針っていうんですか、なっているのか。ただ地場産ということだけで、実際にはたくさんとろうと思ってやっているわけではないわけですので、たくさん農薬まいたりとか肥料やったりとかということではないんだろうなあというふうにも思うわけですが、実際にはやっぱり安全性であるとか、トレーサビリティーというものがやっぱり何もないっていうわけにはいきません。 それで、その辺についての市の方針っていいますか、それから直売所さん等の事業所との話し合いっていうか、そういうものはなされているのか、方針っていう、そういうものも含めてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 小規模の農業者の皆さんが出されている直売所の品質の問題でありますが、ほとんどは御自分の家庭で食べられるものをつくられている、それのちょっと余剰に出たものを中心として直売所に出ているっていうのが大部分の例でありますので、農薬とか、そういうもの、化学肥料とかっていうのできるだけ減らしたいっていう方々が多いというふうに受けとめておりますが、今後今ビジョンの実践プログラムの中でも考えているんですが、もう一つは直売所にも大きいしっかりした店舗を持っている直売所についてはある程度トレーサビリティーの指導をされてます。そういう小さな直売所等もひっくるめて、今後直売所のネットワーク化っていうのも考えながら、そういうトレーサビリティーを含めた情報等やら指導等についても考えていかなあかんなあというふうには思ってます。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 次に行きます。 2012年に有機農業全国大会が本市で開催をされるということで、先ほどの大久保議員の質問の中にもあったわけでございますが、これ本市で開催するねらい、それから実行委員会が近く設立をされるというようなことでの推進の母体はどういうふうになっておられるのか、それから国、県、市ですね、のこのかかわり方、これについてはどのようになっておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 現在市内外の有機農業の実践者を含めてさまざまな方が準備委員会っていうのを設立をされております。先ほどの大久保議員のところにもありましたように、今月中に実行組織を立ち上げられるという予定でございます。この大会は全国各地から従来ですと五、六百人ぐらいが参加されてるというような規模でございまして、推進母体につきましては実行委員会を結成されて運営に当たるということであります。その実行委員会の組織形態については、市内外のそういう関心のある人たちを母体にしてつくるということであって、現在市へも協力の要請を受けております。ほかの県とかＪＡ等にもお声をかけるっていうことは聞いておりますが、まだ現在そういう予定を聞いているだけであります。 市のかかわり方については、先ほどもお話しさせていただいたように、実行組織の設立を受けて大会の運営協力方法については今後十分に協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 近く実行委員会も開催をされるっていう中で、市もどのようなかかわり方をされるのかは含めて今後の協議をしていってほしいなと思いますが、過去のさまざまなイベントや催し物があったわけであります、全国規模も含めて。そういう中で、市の職員が何か大量動員されるような事態も目にしたことがございますので、必要最小限は仕方ないかなというようなこともありますが、こういったことのないように推進母体ともよく協議、協力もしていただいて取り組んでいっていただきたいなあというふうに思います。 次に、耕作放棄地の解消ということで、現在２団体が2.4ヘクタールの解消に取り組んでいるとありますが、この中身につきまして簡単に御説明ください。
○副議長（前田一博君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 現在小杉地区とそれから丸岡地区で２つの団体が取り組んでいるものであります。これらにつきましては国の事業、これとそれから企業が支援する事業、この２つの事業を活用して取り組んでおります。荒れてる土地を整地をして、草とか刈って整地をして取り組んでいると。ほんで、現在は整地が完了しまして、10月に菜の花の種をまいたというところでございます。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 菜の花についてのこの事業の今後の方向性、それについてはどのようになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（前田一博君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） これ菜の花をまきまして、後当然雑草それから有害鳥獣の防除、食べられないようにしながら、来年の７月には菜種の油を搾って食用とする。ほんで、これを地域で消費していただくということと、それから使用した後の菜種の油、これをバイオディーゼル用の燃料として使用することも検討しているというところでございます。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 非常に夢のあるような話にも聞こえるわけでございますが、そのいろんな経費やらもかかってくるとも思いますので、その辺については今後について十分に御検討もいただきたいと思いますし、本市の売りでもあります実際そばの栽培なんかも私は有効でないかなあというふうにも思います。 そして、何よりも今問題となっている耕作放棄地でありますが、実はこれ平成25年までに解消をするというような国の方針も出されております。反面、七、八年前と比べて約半分にも金額にもなりました本市の建設関係の予算、こういったことも考え合わせますと、経済情勢の中も含めて公共事業としてこの耕作放棄地抜根とか整地とか、そういったものも今後十分考えていくべきではないかというふうにも思うわけですが、お考えをお聞きいたしたいと思います。
○副議長（前田一博君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） まず、きれいに整地した後の栽培作物でございますが、これはそばはどうかということでございます。 そばも適した作物でございます。そのほか大豆とか麦とか、いろんなものがございます。耕作放棄地の解消は平成25年を目指して取り組むということで、今２つで取り組んでおりますが、今後また取り組みについて進めていきたいというふうに考えております。 それから、市のほうでこれを取り組んだらということでございますが、今耕作放棄地のそれぞれの進め方はこれを協議する対策協議会、これを設けております。こういう中でどういう形がいいかということで検討しながら進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 時間もちょっと来ましたので、次へ行きたいと思います。 特別栽培米の販路の拡充ということで、本市の水田が3,700ヘクタール、うち水稲が2,500ヘクタールということであります。特別栽培米も今先ほどありましたように約300ヘクタールですか、あるわけでございます。 それで、今コウノトリを呼び戻す農法米というようなことでも取り組まれて実はいるわけであります。それで、ちょっと気になる記述があったので事実関係も確認したいんですが、提案説明の中に来年は本市にコウノトリが飛来して40年目となりますというような記述があったわけでありますが、これは今昭和45年ということになるんでしょうけども、それより15年前に私住んでおります矢船町にも飛来をしてきております。以後７年間にわたって地元の方の献身的な活動によりまして生育をしてきたわけであります。その事実に対してはどのようにお考えなのか。 お考えなのかっていうか、これ目撃情報のどうのこうのっていうことでなしに、当然これは白山へ飛来したコウちゃんっていう、くちばしの折れたコウノトリのことを指しているんだろうなあと思うんですが、私が言いたいのはコウノトリを呼び戻す農法米ということでこれを一つ書かれたんだろうなあというふうに思うわけでございますが、実はこれ一点豪華主義的な手法にも私感じるわけであります。実際にはわずか100俵ですかね、コウノトリを呼ぶ。それよりも越前市にはロットのけたの違う実は特別栽培米っていうものがあるんです。これをしっかりと売っていかないと、農家やら農業者のこの不安っていうのは非常に大きいわけであります。 それで、コウノトリ米だけを売っていくっていうのは、売っていくというのも大変私は賛成でありますし、今後も進めていかなければならないというふうにも、里地里山の保全であるとか、環境調和型農業の推進ということではわかるわけでございますが、この特別栽培米の販路拡充ということでは私はもっと大きな課題があるのではないかというふうに思いますので、その辺についての御見解をお聞きをいたします。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 昭和32年から７年間矢船にコウノトリがすんでおられたと、巣をつくっていたというのは十分認識しております。その間、矢船の地元の皆さんはコウノトリ保護会を発足をして、えさをコウノトリに与えるなど、地域住民や小・中学校の子供たちの協力で温かく見守られていたということは十分認識しております。今議員もおっしゃられたように、40年目っていうのはいわゆる最後に越前市、いわゆる旧武生に来たコウちゃんが来て以来40年目になるということでありまして、これは実はコウノトリ呼び戻す農法米ってお米が中心であるわけでなくて、平成16年里地里山で認定をされて、この特色をいかに生かしていくかっていうことがまず取り組む大きなメーンであります。 なぜコウノトリ呼び戻す農法米にとりあえず販売促進に今力を入れているかっていうのは、３つ理由があります。１つは連日報道していただいている福井新聞を初め、県などの温かい支援がまずあると。それから、消費者が求める安心・安全なお米、それから生き物をはぐくむ農法であると。この３つの特色効果を生かしてＰＲをするんですが、一番ベースは今おっしゃった特栽米であります。特栽米、特に85点以上高食味米の特選しきぶ米、ことし400俵をＪＡは直販しようというんで力を入れておりますが、これを含めて越前市で生産される米全体のレベルアップ、イメージアップをこのコウノトリ米のＰＲによって上げていこうという販売戦略の一つであるというふうに考えております。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） そこで次年度からの特別栽培米の作付計画や認証区分、それから販売体制、こういったものはどのように確立が必要というふうに考えますが、どのようなお考えで臨まれるのかお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 既にその400俵の直販を含めて、ＪＡでは10月からみどり館で店頭販売をしておりますし、今後市内の米穀店やスーパー、さらには県内大手のスーパーに販売促進を予定をしていこうと、これ特別栽培米のしきぶ米をメーンにしてですが。さらに、今後関西、中京方面への販売促進もあわせて実施していこうと、今いろいろ御相談をしているところであります。
○副議長（前田一博君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 多くの農業者がこの販売に期待をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。これで終わります。
○副議長（前田一博君） 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（前田一博君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は明日12月４日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時４１分〔 参 照 〕 一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表 （平成２１年第７回
越前市議会定例会）順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者１中 西 眞 三１
土砂災害対策について
(1)
土砂災害特別警戒区域（
レッドゾーン）の
ハード整備は
(2) 白崎町のさんさん愛ランドの
土砂災害対策は
(3)
ハード整備への考え方、具体的対策事業市長
産業環境部長
建設部長２
中心市街地の
にぎわいづくりについて
(1) 活性化プランは確実に推進されているか
(2)
中心市街地内の事業所、商店主への支援は
(3)
中心市街地の拠点「現庁舎」の安全確保策は市長
企画部長
産業環境部長
建設部長３ プレミアム付き買い物券発行事業について
(1) 事業総括はどう評価しているのか
(2) 地域経済活性化、にぎわいは創造されたのか
(3) 反省点や課題は
(4) 事業の継続性は一過性で終わられるのか市長
産業環境部長２大久保 恵 子１ 市民と行政の協働
(1) １１月２２日のイベントから
(2) 職員の地域派遣
(3) 市民活動事業の政策への位置づけ
(4) 文化都市越前の創造市長
教育長
総務部長
市民生活部長
産業環境部長３玉 村 正 夫１ これからの行財政運営について
(1) 当市の今後の財政運営の方向性について
(2) 当市の「経常収支率」のあり方について市長
企画部長２ 「公契約条例」の制定について
(1) 公契約条例制定の必要性と今後の取組みについて市長
企画部長３ 新年度の予算と施策について
(1) 新年度における市長の「私のマニフェスト」の実現について
(2) 私どもの政策提言に対する新年度における対応について市長
企画部長
総務部長
産業環境部長４福 田 往 世１ 市長の諮問委員会のあり方と責任市長
企画部長
総務部長２
中心市街地活性化の現況市長
建設部長３ 現庁舎の補強策と新庁舎建設について市長
企画部長
建設部長４ 地域自治振興と住民の参加市長
市民生活部長５細 川 かをり１ 防災対策について
(1) 情報伝達
(2) 中山間地の防災対策
(3) 避難について（訓練、案内板等）
(4) 災害ボランティア活動の位置づけ市長
総務部長
市民生活部長
産業環境部長２ 住民自治について
(1) 自治振興会の事務負担
(2) 交付金算出について
(3) 自治会負担と格差
(4) 自治会要望の取扱いの可視化市長
総務部長
市民生活部長６川 崎 悟 司１ 「食と農の創造ビジョン」について
(1) 新年度に向けた取組みについて市長
産業環境部長２ 耕作放棄地解消に向けて市長
産業環境部長３ 特別栽培米の販路の拡充について市長
産業環境部長７題 佛 臣 一１
中心市街地活性化について
(1) 現在までの進捗と交付金の活用状況は
(2)
中心市街地以外の取組みについて
ア 伝統的民家普及促進事業の活用は
イ 芦山公園の維持管理及び今後の活用は市長
建設部長２ 道路無雪化事業計画について
(1) 進捗状況と今後の計画は
(2) 市道第３８０７号線の現状について市長
建設部長３ 現庁舎の現状と今後について市長
企画部長８佐々木 富 基１ 「安全安心なまちづくり」について
(1) 自主防災組織のあり方について
(2)
地域防災計画の見直しについて
(3) ＡＥＤ、消火器の安全性について
(4) 吉野瀬川ダム、河川改修事業について市長
総務部長
福祉保健部長
建設部長９吉 田 慶 一１ 男女共同参画について
(1) 平成１３年８月の男女共同参画センター設置以来の取組みをどのように総括し、今後の行動計画に反映しようとしているのか
(2) 市職員における育児休業の男女を含む取得状況について
(3) 農業委員や市の審議会等への女性の参画人数を増加していくための、現在の具体的な取組み
(4) 市職員における女性管理職の人数と全体の比率について
(5) ワーク・ライフ・バランス推進の具体的な取組み
(6) 青年層の参画を推進する取組み
(7) 団塊の世代を含む高年者の豊富な知識・経験を次世代へ受け継ぐ仕組みづくりについて市長
総務部長
市民生活部長２ 在宅医療廃棄物の取扱いについて
(1) 今日までの在宅医療廃棄物の取扱い
(2) 平成２０年日本医師会から在宅医療廃棄物適正処理のガイドラインが示され、今後の市としての方向性市長
産業環境部長３ レアメタルのリサイクルについて
(1) 東京都や京都市みたいにモバイル・リサイクル・ネットワーク等の外部業者に依頼して携帯電話の回収ボックスを市役所内に設置できないか
(2) 所沢市みたいに市役所内に携帯電話の回収ボックスを設置し、希望する場合は職員が破砕工具を使用して情報漏えい防止処理を行い回収する実施事例の感想
(3) 大きなイベント時に携帯電話のキャンペーンを組んだり、市役所の一角に携帯電話リサイクルコーナーや特設ステージを設けてＰＲできないか市長
産業環境部長１０川 崎 俊 之１ 市長の政治姿勢について
(1) 市政方針
(2) 市長の決意と抱負市長２ 今回の補欠選挙について市長３ 市民の安全安心について市長４ 自治振興会について
(1) 現状と課題市長
市民生活部長５ 改正学校教育法について
(1) 学校教育法の進め方教育長１１城 戸 茂 夫 「えちぜん＜新＞元気プログラム」について
１ 「教育振興ビジョン」の策定について
（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に関連して）
(1) 法改正後の趣旨に沿ったビジョン策定と教育分野の範囲について
(2) 公民館のコミュニティ機能強化による自治振興会の「まちづくり機能」のあり方
(3) 各学校の「学力向上プラン」の持つ意味と教育委員会の基本方針について市長
教育長２ 「子供の権利条例」の制定について市長３ 市民と協働のまちづくりについて市長
市民生活部長４ 「水道ビジョン」の策定について
(1) 給水人口と最大配水量の設定根拠について
(2) 料金改定のためとも受け取れる説明資料内容について
(3) 市民に対する周知と方法（説明責任）について市長
水道部長...